《検証・民主党》医療・介護・福祉――総額２０兆円近い公約は暗礁に乗り上げる恐れも(3) - 09/05/12 | 17:20

２２００億円削減は有名無実化したが…

　次に歳入に目を転じてみる。国の消費税収は１０兆円余りだが、交付税として地方自治体に配られる分を除く国の取り分は７兆円強にとどまる。消費税のうちの国の取り分については、毎年度の予算総則の中で、前出の高齢者３経費に全額が充てられることが明記されているが、その「賄い率」は４４％まで低下している（前ページ表）。１９９７年以来、消費税率が５％で据え置かれている一方、高齢者３経費は毎年、５０００億〜７０００億円のペースで増加を続けているためだ（０９年度は基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるという特殊事情があるため、３兆円近く増加する見通し）。

　社会保障には、消費税以外の財源も投じられているが、所得税全額を投じても、社会保障関連費を賄いきれていない状態だ。例えて言えば、社会保障は「育ち盛りの子ども」でありながら、栄養不良状態になっているのだ。その原因の一つが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（通称、「骨太方針０６」）に盛り込まれた、社会保障費の自然増のうち、５年間で１兆１０００億円（年換算２２００億円）削減する方針だ。実際には生活保護の母子加算の段階的廃止などが実施され、母子家庭の生活困窮を引き起こした。

　だが、２２００億円の削減政策は頓挫した。２２００億円を削りきれなくなり、有名無実化したのだ。もっとも、削減が事実上棚上げになったからといって、社会保障の水準が直ちに向上するわけでもない。

　政府は昨年２月、女性労働力の確保と少子化対策の両立を狙った「新待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。こうした少子化対策の実施に際しては、保育園受け入れ児童１００万人増などの財源として、１兆５０００億〜２兆４０００億円が必要だと、厚生労働省は試算している。

　また、高齢化の進展とともに、医療や介護サービスはさらなる拡充が必要だ。その所要額について、政府の「社会保障国民会議」は、２０１５年度までに保険料と公費を消費税率換算で２％程度引き上げる必要があるとしている。