６月１０日に開かれた衆議院文部科学委員会で、自民党の馳浩議員が教科書問題について質問をしました。馳議員は、自由社の『新編　新しい歴史教科書』に対する評価、採択制度の問題点、近隣諸国条項や河野官房長官談話の問題点等に関して塩谷立文部科学大臣及び文科省、外務省の各担当部局の責任者（政府委員）の見解を質しました。
　この質疑の中で塩谷大臣は「（自由社の『新編　新しい歴史教科書』は）今回の教育基本法の改正に伴う教育の目的とか方針に基づいて、今回の教科書が作成されたと思っている。教科書検定審議会の審査を経て実施されたものであり教科書として採択に値するものだと思っている」と注目すべき答弁を行いました。
　委員会における質問、答弁の概要は次のとおりです。＞記事全文　
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　産経新聞（6月１１日付）は、「沖縄戦集団自決問題」で、地元沖縄の地方文芸誌「うらそえ文藝」が「軍命令はなかった」とする特集を掲載し、波紋を広げている状況を下記のように報じました。この特集記事は、「軍命令説」に肯定的な、地元・沖縄で掲載されたという点で大きな意味を持ち、現在最高裁で係争中の「沖縄戦集団自決訴訟」の判決に影響をあたえる可能性も考えられます。
＞記事全文　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成21年6月11日】