中国ＰＣ、来月から「検閲ソフト」義務化　当局の“バグ”業界困惑

　【上海＝河崎真澄】中国で販売するパソコンに当局指定の“検閲ソフト”搭載が７月１日から義務づけられる問題で、国内外のパソコンメーカーや販売店、ネットユーザーに混乱が広がっている。ポルノなど有害サイトへの接続を遮断するとされるソフトだが、「搭載後のパソコン全体の品質を保証できない」と日系メーカーは困惑している。ユーザーが組み立てるキット型パソコンの場合は搭載を免れるなど、問題も数多く残された中での“見切り発車”に、国内のネット上では批判が渦巻いている。

　検閲ソフト搭載の義務化は、工業・情報化省が５月１９日付で関係部門に通達した。「グリーン・ダム・ユース・エスコート」と名付け、青少年保護をうたってはいるが、有害サイトの定義はあいまいで、“フィルター”には政府や共産党を批判するサイトや発言も引っかかる可能性が高い。

　同省が４１７０万元（約５億９２００万円）で国内企業に発注したとされるソフトには、米ソフト開発会社のソリッド・オーク・ソフトウエアが１３日、「ソフトの開発コードが盗用された」と主張し、差し止めを請求する考えを表明した。

　また、日系メーカーの関係者は「通達から搭載義務化までの期間が短い上、ソフトの中の“ブラックボックス”部分が解明できないと、当初から搭載して販売する商品の品質を百パーセント保証することは難しい」と頭を抱えている。販売後１年はソフトの使用料は無料だが、有料となる２年目以降の料金や課金方法も未公表だ。

　上海市内のあるパソコン販売店の場合、販売台数の約半数はメーカー製以外の安価なキット型だが、店員は「キット型への検閲ソフト搭載は何も聞いておらず、どうしたらいいか困っている」と話した。メーカー製への月内の駆け込み需要も増えているようだ。

　中国国内のネットユーザーも反発の声を上げた。大手ポータル（玄関）サイトが実施したユーザーへのアンケートで、９万３３５３の回答のうち８５．３％の７万９６２７までが「検閲ソフトの導入に反対」と答えた。９０％以上が開発費４１７０万元を「ムダ」と指摘するなど警戒感と嫌悪感が広がっているようだ。

　一方、共産党宣伝部が中国メディアに検閲ソフトの批判禁止と、青少年保護の観点から世論の支持を誘導するよう通達したとの情報もあり、当局は批判に敏感になっているもようだ。

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