【パリ=野見山祐史】景気後退による雇用悪化を背景に、欧米で外国人労働者の受け入れを制限する動きが広がってきた。ポルトガルは今年の移民割当数を前年比半分以下に削減。英国や米国でも外国人専門職の受け入れ要件を厳しくする規制が強まっている。自国民の雇用確保を優先する形だが、労働市場の「保護主義」の高まりは長期的な経済成長の阻害要因になる恐れもある。
ポルトガル政府は欧州連合(EU)域外からの移民受け入れ枠を半分以下に減らす。2008年の8600人から3800人にする。同国は中南米やアフリカから移民を受け入れてきたが「厳しい経済状況を受け、労働需給を改善させる」(首相府)という。
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