「家計所得を２割増」民主党、マニフェスト骨格固める

　民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を固めた。

　政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の２割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしている。

　可処分所得の増加は、鳩山氏が５月の代表選で公約に盛り込んだ。具体的には、中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図る。

　党のマニフェスト検討準備委員会での議論を踏まえ、骨格は５０項目の重点施策を５本柱に集約。〈１〉年金一元化や子ども手当創設など「暮らし重視の社会構築」〈２〉国会議員の定数削減や世襲制限など「自ら範を示す政治の実現」〈３〉消費税率の４年間据え置きや無駄な予算の削減など「財源改革」〈４〉次世代産業の育成など「未来への投資」〈５〉環境問題、核軍縮など「友愛外交の推進」−−で、月内の取りまとめを目指して最終調整する。