巨額補助金による捕鯨存続批判  日本などに対し、ＷＷＦ

　【ロンドン１９日共同】世界自然保護基金（ＷＷＦ）と世界クジラ・イルカ保護協会（ＷＤＣＳ）は１９日、日本が２０年以上にわたって巨額の補助金を投入し、捕鯨産業を存続させていると批判する報告書を発表した。日本の沿岸捕鯨再開などを協議する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が２２日に始まるのを前に報告した。

　ＷＷＦ幹部は「世界的経済危機の中、成長の見込みが薄い産業に税金を使うのは戦略的でも適切でもない」と指摘した。

　報告書によると、調査捕鯨で得た鯨肉を市場で売却する利益では捕鯨費用を賄えないため、日本政府は１９８８年以後の累計で計１億６４００万ドル（約１５８億円）を補助金などの形で拠出した。２００８～０９年には、赤字を埋めるため１２００万ドルが必要だったという。

　また、商業捕鯨を行うノルウェー政府は９３年以来、捕鯨産業を直接・間接的に支援するため２千万ドルを費やした。世界で商業捕鯨を行っているのは同国とアイスランドのみ。政府出資額は、ＷＷＦなどがロンドンの環境経済コンサルタントに依頼して算出した。