東京

　◇選挙結果、決定に影響も

　「勝敗は兵家の常。全力を尽くして結果を待つ以外にない」

　１４日午前、成田空港。１７日からスイス・ローザンヌで行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への五輪開催計画案説明会へ出席する石原慎太郎知事は「正念場」に臨む心境を聞かれ、こう繰り返した。

　東京が開催地に立候補している２０１６年夏季五輪招致レースは、開催地が決定される１０月２日のＩＯＣ総会に向け佳境を迎えている。１９６４年以来、５２年ぶりの五輪開催を目指す東京。０８年６月に審査された申請ファイルでは、立候補４都市中で最高の評価をＩＯＣから得た。今年２月のＩＯＣの世論調査では、都民の支持率は５６％だったが、４月に行われたＩＯＣ評価委員会による視察を経て、「招致活動が報道などで認知されてきた」と招致関係者は意気込む。

　都が負担する招致費用は１０月までの３年間で１００億円。さらに招致が決まれば競技施設建設費に国と都合わせて２４００億円の財政支出が必要になる。都内のスポーツ団体などからは「五輪招致より地域の体育館など身近な運動施設整備を優先させてほしい」との声もあがる。

　３月、招致を求める国会決議を巡って、野党が反対の意向を示すなど政党間に温度差が出た。都の決議要請に鳩山由紀夫・民主党幹事長（当時）は「情熱を感じなかった」とつれなかった。決議はその後、採択されたが、「都議選や総選挙の結果がＩＯＣの決定に影響しないとは言い切れない」と、ある都議は話す。【林哲平】

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　７月３日告示、１２日投開票の都議選。国政を占う前哨戦となる可能性が高まり、焦点となる「政権交代」との絡みで注目度を上げつつあるが、今後４年間の都政の方向性を左右する選挙でもある。これからの都議会に何を委ねるか。都政の主な課題の現状を報告する。＝つづく

〔都内版〕