東京

　◇競争原理の都立、門狭く

　「私立には絶対やれません。行けそうな都立はありませんか」

　今春、多摩地域の中学校に勤務する教諭は、こう打ち明ける保護者を前に進路資料を懸命にくった。ここ数年、同じ悩みを訴える保護者は増える一方だという。「貧困が子どもたちの教育機会を奪っている」と教諭は懸念する。

　あしなが育英会（千代田区）から奨学金を受ける都内の高校生は１５９人（０３年度末）から１９１人（０９年度）と増加傾向にある。病気や災害などで父親を失った「遺児」の母子家庭の平均勤労所得は９８年度の２００万円から０７年度には１３４万円まで減った。減少率は３３％で一般世帯の６％を大きく上回る。都の奨学金事業にも今年度は前年より約３００人多い１８８０人の申し込みがあった。

　そんな中、学費の安い都立高は狭き門となりつつある。０９年度入試は単独選抜方式が導入された９４年度以降最高の１・３８倍（全日制）。背景には公教育への競争原理の導入を進める都立高校改革がある。「多様化する生徒のニーズに応えた」（都教委）という中高一貫校などが人気を集める一方、学校の統廃合が進む。改革の始まった９８年度入試で５万５６９４人だった募集定員（全日・定時）は０９年度入試では４万５４０４人に減少した。

　「家庭の状況から都立高しか受けられない層が取りこぼされている」とある区立中学校長は話すが、都教委は、生徒を収容する校舎確保の問題などから定員増には消極的だ。「都立の復権」の陰で、貧困問題が広がっている。【林哲平】＝おわり

〔都内版〕