韓国で「核武装論」が再浮上　北朝鮮の２度の核実験に反発 (2/2ページ)

　同党の金東聖・国会議員は「われわれも核兵器を開発することが、北朝鮮に核を放棄させる最も効果的な方法」と、さらに踏み込んだ発言をしている。

　保守系の自由先進党の朴宣映・国会議員も、ラジオ放送のインタビューで「われわれも自衛用の核を持たなければならないのではないか」と述べた。

　ただ、韓国の聯合ニュースは政界でのこうした意見は少数派と指摘しながら、「（韓国の）核武装は日本などを刺激して、北東アジアの軍備競争を触発するので、中国や米国が反対する。（核武装は）現実的ではないというのが大半の意見だ」と伝えている。

　韓国では、１９７０年代から核武装論はあった。７４年に締結された米韓原子力協定で韓国の核の利用は制限されたものの、８０年代初頭には使用済み燃料棒を再処理し、２０００年にはウラン濃縮と関連した実験をしたことが０４年に発覚。問題となったことから、南北間で締結した朝鮮半島非核化共同宣言（１９９２年発効）に、北朝鮮が違反しても、韓国は非核化の立場を守っている。

　１６日にワシントンで行われた米韓首脳会談の合意文書には、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止力」が明記された。「核の傘」の明文化は韓国側が強く要望したとされる。韓国国内の「核武装論」を抑えるのを狙ったものとみられている。

　保守系の韓国紙「東亜日報」は「北朝鮮の核保有が既成事実化されれば、韓国と日本、台湾なども“恐怖の均衡”を追及するために核兵器を保有しようとしてアジア地域の“核拡散ドミノ”現象を呼ぶ」と主張した。ただ「核武装論」そのものは、韓国でも敏感な問題だけに、保守系紙も今のところこうした動きを表立って論じていない。