西松事件裁判―「天の声」はここだけか

　小沢一郎・前民主党代表事務所の「天の声」を得るために、西松建設は社名を隠して小沢氏側の政治団体に多額の献金をし、東北で約１２２億円分の公共工事を落札した。

　検察側は、公共事業の受注をめぐる小沢事務所と建設業者との癒着の構図をこう描いて見せた。西松建設がダミー団体を作って偽装献金したとされる事件の初公判で、被告の西松建設前社長らは起訴事実を争わず、裁判は１日で結審した。

　法廷では、２億円を超える西松側からの偽装献金が小沢事務所からの要請もあって続けられた経過が、検察側から明らかにされた。小沢氏の大久保隆規秘書が、「西松からの献金と知っていた」とする供述調書も採用された。

　検察側の論告は「建設業者と特定政治家側との金銭的癒着を国民の目から覆い隠したもので、政治資金の透明性を確保し、政治腐敗を防止するという規正法の目的を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と断じた。

　「形式犯」でなぜ党首の秘書を逮捕したのか、という捜査批判に対する検察側の回答ということだろう。

　その大久保秘書は、西松建設から計３５００万円の偽装献金を受け取り、収支報告書にうそを書いたとして起訴されている。公判は分離され、日程は決まっていない。

　秘書の弁護人は「ゼネコン関係者の一方的な供述に基づくもので、裏付ける証拠もない」とする所感を発表し、真っ向から争う姿勢だ。献金の違法性をめぐる判断や事件の背景の認識について、裁判所の見解を早く聞きたいと思う人は少なくあるまい。

　小沢氏自身の説明責任も消えない。

　この事件では、総選挙前という時期に大久保秘書を逮捕、起訴したことが、政局に重大な影響を与えた。

　同じような手法による献金を受けた自民党議員側は摘発されていない。民主党だけでなく国民の間からも「不公正ではないか」との批判が絶えない。東北以外の地域でも政治家との癒着があったのでは、という疑念も募る。

　こんな批判や疑念に答えるためにも検察は小沢氏以外の政治家側への捜査を急ぎ、結論を出してほしい。

　とくに二階経産相をめぐっては、二階氏が代表を務める政党支部に対し、西松建設が社員の個人献金を偽装していた疑惑があり、市民団体が、二階氏側の団体などを政治資金規正法違反で東京地検に告発している。

　検察審査会法が改正され、検察が不起訴処分を決めても、検察審査会が２度「起訴相当」と結論を出せば、自動的に起訴される仕組みに変わった。

　検察は白黒を示さなければならない。起訴に至らないなら、それはなぜか。何らかの形で国民への説明責任を果たすことも求められよう。

自民党へ―堂々たる勝負を見たい

　海賊対処法案など三つの法案が、衆院の３分の２の再可決で成立した。政府与党が今国会の重要法案と位置づけた法案はこれですべて決着した。

　麻生首相は昨秋の就任以来、衆院の解散・総選挙に意欲を見せつつも、景気や雇用対策を最優先するとして先送りしてきた。景気対策もこれで一段落だろう。政府は景気底打ちを宣言した。そうであれば、選挙をこれ以上、先に延ばす理由はない。

　いよいよ決戦の時期を迎えたということなのだろう。自民党内では総選挙をめぐってさまざまなうごめきが表面化してきた。

　「麻生首相で総選挙は戦えない」「解散より先に党総裁選をやるべきだ」「いや、首相の信任投票をやってはどうか」「内閣改造で政権浮揚を」

　そんな悲鳴とも提案ともつかない話がかまびすしい。

　小沢民主党前代表の秘書逮捕という「敵失」で一息ついたかに見えた麻生政権だが、民主党が鳩山新体制を整えるや、その勢いはすっかり失われてしまったかのようだ。

　このままでは政権のいすから滑り落ちてしまう、という危機感が、あの手この手のアイデアを生みだしているのに違いない。

　だが、衆院議員の任期切れまであと８０日余。どんなに引き延ばそうと、解散・総選挙はもう目前だ。自民党にも計算はあろうが、もはや有権者には「小手先の策」としか受け取られないのではないか。

　本気で有権者の支持を引き戻そうというのなら、本格的な政策論をはじめ、政権担当の経験や知恵、安定性といった「王道」で勝負することだ。

　驚くべきは、自民党がどの「顔」で選挙に臨むのか、この期に及んで方針がはっきりしなくなってしまったことだ。これでは有権者は選択のしようがないし、選挙で掲げる政策の基本的な方向性も定まるまい。

　ライバル民主党を攻撃する決まり文句は「政権担当能力がない」という批判だろう。確かにこの半世紀、自民党を中心とする政権がほぼ一貫して日本の政治の責任を担ってきた。

　だが今、その自民党の政権担当能力に世論の厳しい目が向けられている。

　麻生政権が全力を注いできた景気対策に対してさえ、朝日新聞の世論調査で６２％の人が「評価しない」と答えた。厚生労働省の分割問題、日本郵政の社長人事など、首相の指導力に疑いを抱かせる迷走が続いた。

　自民党自身に「政権党たりうるのか」という疑問が突きつけられている。いたずらに選挙を先延ばししたり、目先を変えてみたりしたところで、有権者の心に響くとは思えない。腹を固めて、堂々と勝負すべきだ。残された時間はほとんどないのだから。

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