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不当要求で「島忠」に改善命令

大手ホームセンターの「島忠」が、売れ残った商品を納入業者に引き取るよう不当に要求していたとして、公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、改善を命じました。

改善を命じられたのは、さいたま市に本社がある大手ホームセンターの「島忠」です。
公正取引委員会によりますと、島忠は、おととしから去年にかけて、店舗の閉店や改装などの際に、売れ残った商品の引き取りや、仕入れ価格の１０％から３０％程度の返金を、家具などの納入業者に不当に求めていたということです。また、納入業者の従業員に、商品の搬入や陳列作業を手伝うよう求め、多くの場合、賃金は支払っていなかったということです。
９割以上の業者が、こうした要求を受け入れていたということで、公正取引委員会は、取り引き上の優位な立場を使って不当な要求をすることを禁じた独占禁止法に違反するとして、島忠に改善を命じました。
島忠は、関東や関西で家庭用品を販売するおよそ５０の店舗を展開し、年間の売り上げは１３００億円余りにのぼります。
これについて島忠は、「命令を真摯に受け止め、改善を図ります」と話しています。