衆院、住基法と入管法改正案可決  外国人登録制を廃止

　外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改正案と、国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、１９日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付され、今国会で成立する見通し。

　住基法改正は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、１９日の衆院総務委員会で共同修正の上、可決していた。

　入管法改正案は、衆院法務委員会での３党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。