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一般事情

1.面積

約10万33平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％、日本の約4分の1）

2.人口

約4,846万人（2007年現在）

3.首都

ソウル

4.民族

韓民族

5.言語

韓国語

6.宗教

仏教：25％、プロテスタント：20％、カトリック：7.4％、その他
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。

7.略史

3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代（高句麗、百済、新羅）（4世紀頃〜668年）
統一新羅（676年〜935年）
高麗（918年〜1392年）
朝鮮（1392年〜1910年）
日本による統治（1910年〜1945年）を経て、第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。1948年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が成立。

政治体制・内政

1.政体

民主共和国

2.元首

李明博（イ・ミョンバク）大統領

3.議会

一院制　299議席　議長：（キム・ヒョンオ）

4.主要閣僚

国務総理：韓昇洙（ハン・スンス）
企画財政部長官：尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）
外交通商部長官：柳明桓（ユ・ミョンファン）
統一部長官：玄仁澤（ヒョン・インテク）
国防部長官：李相熹（イ・サンヒ）
知識経済部：李允鎬（イ・ユンホ）

5.内政

　2008年4月9日に第18代国会議員総選挙の投開票が行われ、与党ハンナラ党が153議席を獲得し、全体議席（299議席）の過半数を占める国会第1党となった。

議席数

政党名	議席数（299）
ハンナラ党（与党）	170
民主党	83
自由先進党	18
親朴連帯	8
創造韓国党	2
その他・空席	13

外交・国防

1.外交

（1）李明博大統領は、「グローバル・コリア」のスローガンを掲げ、2008年2月の就任演説において、より広い視野、より能動的な姿勢で国際社会と共に歩み、交流するグローバル外交を展開するとの抱負を述べた。

（2）李明博大統領は、米国との伝統的友好関係を未来志向的同盟関係に発展・強化することを掲げるとともに、アジア諸国との連携、特に、日本、中国、ロシア等との協力関係を強化し、東アジアの平和と繁栄を模索すると主張している。2008年中にこれら4か国（韓国内ではこの4か国を「4強」と呼んでいる）との間ですべて首脳会談を行っている。

（3）李明博大統領は、資源とエネルギーの安定的確保に努力し、平和と環境のための国際協力や国際社会への貢献にも積極的に取り組むことを掲げている。

2.軍事力（2008年ミリタリーバランス及び国防部報道資料）

（1）韓国軍　

（2）在韓米軍

　米国は、1992年以降、約3万7000人の兵力を朝鮮半島に維持してきたが、2004年の米韓間の合意により、在韓米軍兵力1万2500人を、2008年までに3段階に分けて削減する予定であったが、2008年4月の米韓首脳会談において、2万8,500人である現在の水準に維持することで合意。

　また、漢江以北に駐留する第2歩兵師団等の在韓米軍を東豆川（トンドゥチョン）と議政府（ウィジョンブ）に集約した後、それらを烏山（ウサン）・平沢（ピョンテク）地域と、釜山・大邱（テグ）地域に移転する予定。

南北関係

（1）2000年6月、史上初の南北首脳会談が開催され南北共同宣言が採択されて以降、南北間の対話と交流は活発化していった。2003年2月に発足した盧武鉉大統領も、南北間の経済協力を通じて朝鮮半島の繁栄を図ろうとする「平和繁栄政策」を掲げ、積極的に南北関係を発展させる政策を実施し、2007年10月には二度目の南北首脳会談が開催され、南北間で経済協力の更なる拡大等に合意した。

（2）2008年2月に就任した李明博大統領は、北朝鮮に対し核の放棄を強く求め国際社会との協調を重視する「相互共栄政策」を掲げたが、北朝鮮は韓国の姿勢に反発し、同年12月には南北間の陸路交通を遮断する措置を講じるなど、強硬な姿勢を打ち出している。

経済

1.主要産業

電気・電子機器、機械類、自動車、造船、石油化学、鉄鋼

2.名目GDP

9,570億ドル（2007年）

3.一人当たりGNI

20,045ドル（2007年）

4.経済成長率

2.5％（2008年）

5.失業率

3.3％（2008年）（ただし、15歳〜29歳のいわゆる青年層の失業率は7.2％）

6.総貿易額

輸出：4,334億ドル（2008年暫定値）
輸入：4,274億ドル（2008年暫定値）

7.主要貿易品目

輸出：半導体、自動車、無線通信機器、船舶、石油化学製品等
輸入：原油、電子部品、半導体、鉄鋼製品、天然ガス等

8.主要貿易相手国

輸出：中国、米国、日本、香港、台湾
輸入：中国、日本、米国、サウジアラビア、オーストラリア

9.通貨

ウォン

10.為替レート（2009年2月末）

1ドル＝1,534.0ウォン
100円＝1,570.92ウォン

11.経済概況

（1）物価上昇は鈍化が継続しているが、生産・内需・輸出等の不振から景気は萎縮している。また、国際金融市場不安の影響等により、2008 年9月末から急激なウォン安及び株価急落が進み、回復していない。

（2）外需に大きく依存する経済構造で、輸出入の合計が名目GDPに占める割合は70％強（日本は30％弱）。2008年の最大の貿易相手国は中国で、第2位は日本、第3位は米国。2008年経常収支は64.1億ドルの赤字であり、また、対日貿易は慢性的に赤字（2008年は約327億ドル）

二国間関係

1.政治関係

（1）日韓両国は、自由と民主主義、市場経済、基本的人権等の基本的価値を共有する重要な隣国である。

（2）近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せており、将来に向けて一層強固な友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず、北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。

（3）2008年2月25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式の際に行なわれた日韓首脳会談で、両首脳が形式張らずに頻繁に往来する「シャトル首脳外交」を実施していくことで一致したことを受け、その第１回目として、4月に李明博大統領が訪日した。両首脳は、日韓関係を一層緊密なものとするとともに、日韓両国が協力して国際社会に貢献していくべきであるとの考えで一致し、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」を作っていくことで合意した。

（4）2009年1月には、麻生総理が韓国を訪問し、「シャトル首脳外交」が定着したことを確認し、同年の適当な時期に李明博大統領が訪日すること等で合意した。

2.経済関係

（1）日韓経済関係の強化の流れは継続。韓国側統計では、貿易総額で日本は米国を抜き中国に次ぐ第2位の貿易相手国になった。日本側統計では、円高・ウォン安等の影響で二国間の貿易総額は対前年比4.0%減の約9.2兆円。

（2）日韓の産業構造は似通っており(電子・電気機器、自動車、鉄鋼、船舶等)、産業内貿易が多くを占める。

（3）韓国は半導体、平面ディスプレイ等の主力輸出品を生産するための中間財(部品、素材)と資本財(製造設備)を日本に依存しており、慢性的な対日赤字で、2008年は3.12兆円(財務省貿易統計暫定値:韓国側統計によると約327億ドル)。背景には、韓国の好調な対世界輸出による日本からの中間財の輸入増加、対日輸出の伸び悩み、日本からの消費財の輸入増加等がある。

（4）日韓EPA締結交渉は、2004年11月の第6回会合以降中断。2008年4月の首脳会談での合意を受け、6月25日及び12月4日に交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を開催。2009年1月の首脳会談では、交渉再開に向けた検討を促進することで一致。2009年2月の外相会談で首席代表レベルを審議官級に上げることで一致。

3.交流

（1）日韓間では、経済、文化、芸術・スポーツ等、幅広い分野で交流が進展。

（2）日韓間の人の往来は、約476万人（2008年）。

（3）日本の25空港から韓国の3空港に直行定期便が運航。この他、2003年11月より羽田-金浦間でチャーター便の運航を開始（現在1日各8便）。

（4）姉妹都市提携数は、123組（2009年4月現在）。

（5）2007年1月の東アジア首脳会議で安倍総理が発表した「21世紀東アジア青少年大交流計画」により、2007年から5年間、韓国から毎年1,000人程度の青少年を招聘中。

4.在留邦人数

23,267名（2007年10月）

5.在日当該国人数

593,489名（2007年、在日韓国人含む）

6.要人往来（首脳）

（1）往（2000年以降）

年月	要人名
2000年5月	森総理
2001年10月	小泉総理
2002年3月	小泉総理
2002年5月	小泉総理
2003年2月	小泉総理
2004年7月	小泉総理
2005年6月	小泉総理
2006年10月	安倍総理
2008年2月	福田総理
2009年1月	麻生総理

（2）来（2000年以降）

年月	要人名
2000年9月	金大中（キム・デジュン）大統領
2002年6月	金大中（キム・デジュン）大統領
2003年6月	盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領
2004年12月	盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領
2008年4月	李明博（イ・ミョンバク）大統領
2008年7月	李明博（イ・ミョンバク）大統領
2008年12月	李明博（イ・ミョンバク）大統領

7.主な二国間条約・取極

　基本関係条約、漁業協定、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定（以上1965年締結）、租税条約（1970年）、大陸棚南部共同開発協定（1974年）、大陸棚北部境界画定協定（1974年）、科学技術協力協定（1985年）、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定（1990年）、環境保護協力協定（1993年）、新漁業協定（1999年）、犯罪人引渡条約（2002年）、投資協定（2003年）、税関相互支援協定（2004年）、社会保障協定（2005年）、刑事共助条約（2006年）