岡山放送局

2009年6月19日 19時11分更新

多文化共生で行政とNGOが協力


ブラジル人をはじめとする外国人が多く住む総社市で、外国人と行政の関係者とが意見を交わす会が開かれました。

これは外国人が暮らしやすい街作りにつなげようと総社市の主催で開かれたもので、市内に住む外国人などおよそ40人のほか、市の関係者や内閣府の官房審議官らが参加しました。

外国人の参加者は、日本語を勉強したくても費用がかかるため教室に通えない事や、仕事がなくなり住民税や年金の保険料を払うことができない事など、厳しい生活の現状を訴えました。

これに対し総社市は、日本語教室を充実させることや今後も外国人の意見を聞きながら街作りを行っていくことなどを約束していました。

また総社市は19日、岡山市北区に本部のある国際ボランティア団体のAMDAと協定と結び、今後、外国人に対する行政サービスの充実や国際理解教育などを協力して進めていくことになりました。

総社市の片岡聡一市長は「AMDAのノウハウを活かすことで異なる文化の人たちが一緒に生活できる市にしていきたい」と話していました。