2009年06月19日
石井民主副代表と公明党
石井民主副代表と公明党の沈黙
民主党の厚生労働省への働きかけに一切触れず。
先ず民主党の石井一氏が創価学会の池田大作を国会に招致すべきだと何回も発言をして、それに対して公明党が強く抗議してきたという経緯から始めます。
「池田大作創価学会名誉会長の国会招致を」 民主・石井副代表、公明党を ...
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鳩山代表・４年間消費税は上げません発言に波紋
2009年06月18日
朝日が『在特会』を紹介
シリーズ 国家観なき政治の危機（２）
朝日新聞記事「行動する保守」について。
朝日新聞の本日の紙面に『在日特権を許さない市民の会』が「既存保守」とは一線を画す「行動する保守」として紹介され、桜井誠会長のインタビュー記事が掲載されました。
「カルデロン夫婦やその支援者に怒っている日本人もいるんだということをわからせたかった。彼らは不法に入国し、不法滞在を続けた犯罪者で、居丈高に居直って日本に居させろなんて到底許されない」
「自分達の政治的な受け皿がないと感じている人が多い。自民党もぐちゃぐちゃだし、私も政治には何も期待していない」
（桜井誠会長の言葉）
この桜井会長の発言について考えてみたいと思います。
朝日の記事は「政権選択・日本の現在地」という短いタイトルの記事の中で取り上げられたものです。
今回が[下]となっていたので、前文を読んでいない私には判断しかねますが、現在の「政権交代」を前にした日本の政治状況の中で、国民の様々な感情を紹介する企画の一環として書かれているものだと思います。
記事の中には「蓄積する、怒り・痛み」といった太Ｇ（ゴジック）の字もあります。現在、我々が何に怒り、そしてその表現方法の一つが「行動する保守運動」であり結実しつつあるということで注目を集めているわけです。
では「行動する保守運動」が今回、東京都中央区で開催された在日韓国人らの「外国人参政権を求める」集会への抗議行動で見せた怒りとは何なのか？
それは個人の怒りではなく、日本民族としての怒りなのです。
朝日新聞社はどうもそこを履き違えているようです。個々には個人的な感情から「在日コリア」が嫌いだという人もいるかも知れません。しかし、多くの人は日本国家を構成する一員として、民族の怒りを表明したのです。
そこを理解出来ない朝日新聞社は次のように記事を書いています。
「在特会のように一緒に何かと対決する形で結びつく人たちがいれば、もっと緩やかに、別の形でつながっていこうとする人達もいる」
在特会との対比で、その後の記事でＮＰＯ法人の『自立サポートセンター』を紹介しているのが、それが何よりの証左なのです。
我々は日本人であるという自覚に欠けていた。しかし、国家・民族の危機を前にして、多くの若者が目覚め立ち上がってきた。
古今東西の歴史を見ても、国家・民族が危機に瀕した時に、先ずは先鋭的な運動が起きています。
その兆しが今の時代ということなのです。そこを理解しない限り、「行動する保守運動」の真髄を理解することは不可能です。
今回の記事の詳しい報告に関しては桜井会長より、いずれお話があると思いますので、この辺りで止めておきます。
日本の政治はどう変わるのか？
これは古くから言い尽くされてきた言葉です。
マスメディアは政治が変わることへの期待感を国民に抱かせるために、「政権交代」によって世の中が希望に満ちた社会に変貌すると流し続けています。
しかし、果たしてそうでしょうか？ 桜井会長の言葉を借りるまでもなく、我々は「政治的な受け皿がない」と感じているのです。それは何故か、その答えは明瞭です。
それは次期政権の指導者達に確固たる“国家観”や“民族観”がまったく感じられないからです。
そのような意味において我々がまったく期待を持てないということなのです。
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鳩山代表・４年間消費税は上げません発言に波紋
郵政民営化の陰謀・謀略論について
郵政民営化問題を考える（２）
暗闇問題にしてしまった責任を問う
郵政民営化の闇という文字でヤフーで検索すると実に１００万件以上がヒットします。
日本人の中には陰謀論や謀略論が好きな方がおられますが、今この郵政民営化が将にその渦中にあると言っても言い過ぎではないでしょう。
当初はこの「闇の中にある」という話は野党や一部マスメディアだけの話でしたが、鳩山邦夫前総務大臣までがこの闇をほのめかすことによって一気に国民の間に広がっていきました。
では、闇とは一体何であるのか？ そして、本当に鳩山邦夫氏はそれを晴らす気があったのか？ そのことについて考えてみたいと思います。
先ず、この主張の最先端にいるのは、自らが警察権力の陰謀・謀略によって、痴漢冤罪で逮捕されたと主張してきた「植草一秀｣氏です。彼は一貫してそのことを言い続け、今では社民党や国民新党あるいは民主党までがこの植草氏の唱える暗い闇問題を支持している。
彼はこの問題ではかなりの量のエントリーを挙げています。全て読むことは大変な労力なので主なものだけ紹介しましょう。
植草一秀の『知られざる真実』: 小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造
YouTube - 植草一秀×長谷川憲正(国民新)×保坂(社民党)追及 ...
この問題は時間をかけて見ていかないと、上面だけで判断してしまうと、この郵政民営化が全て「悪魔のシナリオ」に基づいて行なわれてきたように思えてしまいます。
小泉純一郎という政治家が若い頃から情熱を燃やしていたのがこの「郵政民営化」でした。その小泉氏が首相というトップの座を射止めることによって実現した。事の良し悪しを論ずる前に、これを初めから陰謀史観で述べるなら、小泉純一郎の政界での立身出世物語から解き明かさねばならないでしょう。
それはさておき、鳩山邦夫氏なども同調するようになった闇とは、具体的に何であったのか。一応、植草氏のブログには西川社長が日本郵政の社長として相応しくない理由として、以前から３つほど挙げていました。
☆「かんぽの宿」不正売却問題
☆日本郵政による三井住友グループ企業優遇問題
☆日本郵政によるゴールドマン、メリルリンチ優遇問題
では、これらの問題に関して、鳩山邦夫氏は日本郵政を監督する立場からこれをお調べになったのか？ 或いは国会は西川社長を呼んでどれだけこの点に切り込んで解明されたのか？
私はこの問題を余り追及してこなかったので、詳しくは知りませんが、責任問題にまで結びつくような具体的な事項を指摘することが出来なかったのではないでしょうか？
だから、この問題はいつまで経っても“疑惑”の追及でしかなく、明確な犯罪事実の提示までには至っていないと認識しています。野党やマスコミ、或いは謀略史観に立つブロガーがそのことを、これからも追及することは一向に構いません。
いや、少しでも疑惑を感じるなら、徹底して追及すべきでしょう。私が言いたいのは鳩山邦夫氏が大臣として、それに同調してきたその責任についてなのです。
私は鳩山氏の狙いとは、西川氏に代わって別な人材を据えることにあったと見ています。伝え聞くところによれば、郵政公社元総裁の生田正治氏を考えていたらしい。
それならそれで堂々とその点を主張すれば良かったのではないか。
西川社長の金融重視の民営化にストップをかけ、流通重視の正田氏に変える必要があるとその理由を述べるべきであったと思う。それが官僚路線への転換だなどと批判されても、余程そのほうが国民には分かりやすくすっきりした筈です。
郵政改革派は西川社長の続投に並々ならぬ執念を見せたことも事実です。それがより何かが隠されているのではないか−という疑念を国民に植えつけてしまいました。
この問題がどのように処理されていくのか？ 政権交代ともなれば最大の論点として浮上するかも知れませんが、その時は国民にとってどうか？と言った議論ではなくて、より馬鹿げた陰謀・謀略論の中に追いやられることでしょう。
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鳩山代表・４年間消費税は上げません発言に波紋
2009年06月17日
京都デモ妨害とルンペン・プロレタリアート
京都・外国人参政権反対デモと左翼
左翼の二極分化 ブルジョア左翼とルンペン・プロレタリアート
今日、京都で開催された「外国人参政権反対デモ行進」に参加された人の話を聞きました。
『主権回復を目指す会』の西村修平代表は「左翼は崩れたような奴ばかりだった」と表現しました。
このことは今日、西村代表に聞く前に既にコメント欄においても参加していた人が報告として書いておりました。
今京都から帰ってきました。
(予告通り１２〜１３日
とにかく今回は凄いです。
極左のデモは何もかもを通り越したものだった。
その１ 日の丸を引きずりながらのデモ行進
その２ 日の丸の｢丸の部分｣が｢赤色のウンコ｣に変わってる
その３ ビール瓶を持ってのデモ参加者がいた。
その４ 後方(デモ隊)は誰が見てもヤクザ
その５ 男が9割、女が1割(ほとんどがゴロツキで今までと人相が違う。あれは本物)
Posted by １２３４５６７８９ at 2009年06月13日 21:19
6.13外国人参政権反対デモ＿左翼デモ
http://www.youtube.com/watch?v=T69rRO-FKJk&feature=related
このような連中とは、一体何者なのか？ 非常に興味を覚えたわけです。蕨市や名古屋市などで妨害した極左は革マル派や中核派ではありません。
マルクスは資産を持たず収入を得る唯一の手段が自らの労働しかない人々（賃金労働者）をブルジョワジーに支配され対立するプロレタリアート（無産階級）に属すると定義し、共産主義革命の主体であると論じた。
今の革マル派や中核派はたくさんの資産を持っています。革マル派の首魁・松崎明はハワイに別荘を持っています。中核派の幹部もヨットを持っている。彼らは贅沢三昧な生活を楽しんでいます。
彼らはブルジョア左翼に成り果ててしまいました。
ところで、今回集まった左翼はそのようなブルジョワではなく、プロレタリアートのようにも見えましたが、どうもこれまでだったら左翼が相手にしていないルンペン・プロレタリアートも動員されていたようです。
往復の列車賃と弁当代を用意して動員したのでしょう。どう見てもそのようにしか見えない人達が行進していました。時代は変わったものです。
マルクスは労働意欲を失った浮浪的な無産者や労働者階級から脱落した極貧層をルンペン・プロレタリアートと称したが、これらの人達は革命勢力の主体にはなり得ないとしました。
信用にならない存在で、反革命の温床になるだけだとこれを退けた。しかし、今回明らかにこのような人達に基盤を置く左翼が結集したということでしょう。
この極左の分極化は非常に興味の惹かれるところです。ブルジョワ左翼は既に利権を持っており、この資本主義社会の中で利益配分にありついています。
ルンペン左翼は中産階級から脱落した貧困層に照準を定めて、組織の拡大に努めています。ヨーロッパの極右は中産階級と低所得者層を支持基盤として台頭して来ました。
ブルジョワ左翼になれなかったはみ出し左翼が必死になって、我々を意識して攻撃を仕掛けて来る理由も何となく分かります。しかし、日本の左翼がもうそこまで落ちぶれていたとは驚きでした。
☆動画ご紹介！
撮影・編集：在日特権を許さない市民の会
【在特会】反日極左と結託する京都西本願寺に突撃抗議
＜youtube版＞
＜PeeVee.TV版＞
【在特会】桜井誠が京都の在日を論す
＜youtube版＞
＜PeeVee.TV版＞
【速報/リアル左翼鑑賞動画】6.13外国人参政権断固反対！京都デモ
＜YouTube版＞
※犯罪左翼がデモ隊に爆発物を投げ入れる（6:54辺りから）
有志撮影動画より
6.14 京都外国人参政権反対デモ 集会編2
※暴力左翼が会長桜井を襲撃（5:25辺りから）
撮影・編集：主権回復を目指す会
PeeVee.TV版
外国人参政権反対！京都デモ前日告知街宣
YouTube版
外国人参政権反対！京都デモ前日告知街宣
PeeVee.TV版
外国人参政権反対！6・13京都デモ（1/3）【出発前妨害編】
外国人参政権反対！6・13京都デモ（2/3）【頼りない京都府警編】
外国人参政権反対！6・13京都デモ（3/3）【クライマックス編】
YouTube版
外国人参政権反対！6・13京都デモ（1/3）【出発前妨害編】
外国人参政権反対！6・13京都デモ（2/3）【頼りない京都府警編】
外国人参政権反対！6・13京都デモ（3/3）【クライマックス編】
再生リスト（告知街宣も含む）
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古賀誠選対委員長が「同日選挙」を主張
郵政民営化問題を考える
郵政民営化問題を考える（１）
何故起きた、ＤＭ（ダイレクトメール）不正事件
ＤＭ不正発送で大阪区検、日本郵便支店長ら略式起訴
障害者団体向け郵便制度悪用事件で、大阪区検が８日、ダイレクトメール（ＤＭ）の不正発送を黙認したとして郵便法違反容疑で逮捕した郵便事業会社（日本郵便）新大阪支店の山本光男支店長（５９）と、新東京支店の鈴木智志総務主任（４０）を、同法違反罪で略式起訴したことが明らかになった。
大阪簡裁は山本支店長に罰金１００万円、鈴木主任に同７０万円、ＤＭの広告主である健康飲料通販会社「キューサイ」（福岡市）の河本元取締役に同９０万円の略式命令を出し、３人はいずれも納付しており、特捜部によると、３人とも起訴状の内容を認めているという。
特捜部は、日本郵便の２人については、黙認が組織ぐるみで是正策も取られず、個人的利得もないことを考慮、河本元取締役は摘発された他の広告主と比べ不正発送数が少ないとして、いずれも正式な起訴を見送ったとしている。
起訴状によると、山本支店長は昨年９〜１０月、８回にわたり、キューサイなどのＤＭ約１４０万通について、低料第３種郵便物制度を利用した発送を承認、差額約１億６千万円の支払いを免れさせたとしている。
河本元取締役はうち３回分、約５７万通の不正発送にかかわり、約６４００万円の支払いを免れ、鈴木主任は２００７年２月、同様にベスト電器（福岡市）のＤＭ約１３０万通分、約１億４千万円の支払いを免れさせたとしている。
http://cat.cscblog.jp/category/0000013456.html
上の記事は「公務員の不祥事」というサイトから取り上げました。
今後大きな事件に発展しそうな厚生労働省の現役局長の逮捕も全ては、このＤＭの不正発送を目的として始まったことでした。
なぜ、このような不正行為を日本郵便は組織ぐるみで起こしたのか。それは民営化議論の中で、既にこのような事件の兆候が見られたのに、しっかりとした議論さえも行なわれずに、民営化が進められてきたという証左でもあります。
この問題に入る前に、民営化になって何が変わったか？−ということを考えてみたい。
例えば、田舎ならいざ知らず、都会において郵便ポストが果たして必要なのかと、あの「赤いポスト」を見ていつも思います。
郵便物はポストに入れる、そのことはこれまで何の疑いもなくやってきたことですが、コンビニなどの窓口でやれば、もうポストなど置いておく必要がないと誰もが思うはずです。
象徴的な存在として、街の一角にあの「赤い郵便ポスト」を残しておきたい。それが現在の日本郵便の姿ではないのか。そのような体質が今回の事件に大きく影響を与えているのではないか−と私は見ています。
郵政民営化の中で総務省は信書（個人宛の手紙）や書留は、郵便事業の中核的なものなので民間の参入を認めないとした。この理屈から言えば、ＤＭ（ダイレクトメール）は個人的なメッセージではないので信書とはならない。
だからＤＭは民間企業も自由に参入出来ると思われた。しかし、特定のグループに宛てたＤＭは信書とするという考えを打ち出した。
ＤＭとは会員に対して、特定の人に限定して送る場合が多い。不特定多数に出すものでもない。
つまり、最初の議論からして民間企業の参入を邪魔しようとばかりしていたのです。郵便事業が成り立つ背景というのは、年賀状、暑中見舞いとＤＭでしかない。
年賀状と暑中見舞いは季節的なものだが、ＤＭは一年を通してある。ＤＭこそが郵便事業を支えていたわけです。しかし、そこにも民間企業が様々な形でその分野への進出を考え出していた。
そのような背景の中で、障害者向けの郵便制度などはドル箱だった。だからこそ、これが不正な使われ方をしていることが分かっていても止められなかったのです。
日本郵便はこの郵便事業において、今後宅配便の会社と競争して勝ち残ることが出来るのか？ 私などは最近余り手紙を出したという記憶がない。
殆どがメールで済ましています。或いはＦＡＸで文書を送信しています。将来を見据えて何かを考えているのでしょうか？
世の中は急ピッチで動いています。例えば、次のようなことが考えられます。
今、郵便で届くのは電気・水道・ガスなどの公共料金の請求や引き落し通知書ですが、これだって個人が携帯電話を登録して、メールで請求や通知を受けることになれば、その量は極端に減少するでしょう。
地球資源のことを考えれば、紙はなるべく減らすべきであり、メールへの通知は直ちに普及させるべきです。益々郵便事業の役割は減ってきます。そのような将来に対する対処は出来ているのか。
騒がれた事件の割には、逮捕されても起訴されることもなかったということは、このようなＤＭ取り扱いが減れば、郵政事業が頓挫しかねないという現実があったからではなかったのか。
検察庁だって郵便事業を潰したいとは思ってはいないはずです。今後この割引制度は見直されるでしょう。
しかし、ＤＭに変わるドル箱が当面ないのも事実です。郵便事業の苦悩は今後も続くでしょう。
訂正：第三種郵便などに関しては赤字だという指摘がありましたので、本文の箇所の一部を次のように訂正させて頂きます。
【訂正前】
＞障害者向けの郵便制度などはドル箱だった。だからこそ、これが不正な使われ方をしていることが分かっていても止められなかったのです。
↓
【訂正後】
障害者向けの郵便制度は赤字だったが、ＤＭのほうはドル箱であり、事実上はＤＭとして使われていたので、ＤＭに対する影響なども考えて、それが不正であると分かっていても止めることが出来なかった。
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古賀誠選対委員長が「同日選挙」を主張