産経新聞４月２４日付に大きな見出しの記事が躍った。
　「鯨肉は牛肉よりエコ？ＣＯ2排出量は１０分の１以下」

　（以下、記事の引用）
　「数年前の調査捕鯨船団の燃料使用量からＣＯ2の排出量を計算。捕鯨で生産・販売された鯨肉１キロ当たりのＣＯ2排出量を試算した。その結果、日本から約１,０００キロ沖で行われる北太平洋の調査捕鯨では、鯨肉１キロをとるために、約２・５キロのＣＯ2が排出されていると推計。１万キロ以上離れた南極海の調査捕鯨では、ＣＯ2の排出量は増えたが、それでも約３キロにとどまった。これに対して、畜産農家が牛肉１キロを生産するために、排出するＣＯ2などの温暖化ガスは３６・４キロと計算されており、鯨肉の排出量は１０分の１以下になることが判明した。牛肉生産では、牛の飼育やエサの生産・運搬などで大量のエネルギーが使われるが、鯨肉は、捕鯨船団の燃料だけですむため、温暖化ガス排出も比較的少ないという。」
　（引用終わり）

　記者（カメクジラネコ）は昨年、報道発表の資料をもとに調査捕鯨によって排出される二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を試算し、JANJANに書いていた。
　「遠洋調査捕鯨は地球にやさしくない・日新丸船団、ＣＯ2を４万ｔは排出か？」　2008/07/20

　このときの推計では、鯨肉１ｋｇ当りのＣＯ2排出量は７．７−９．７ｋｇであった。今回の産経記事の数字とは大きく食い違う。また、産経記事の「牛肉１ｋｇ当りのＣＯ2排出量３６．４ｋｇ」についても、他の研究機関が公式に発表している約１６ｋｇという推計とは２倍以上も隔たっている。
　「“温暖化ガス排出食”の王者は牛肉、畜産分野の約80％」(２月１６日、AFP)
　「クジラの肉は牛肉より環境に優しい＝ノルウェー活動家」（ロイター）

　何より、「鯨肉は、捕鯨船団の燃料だけですむ」という記述が事実に反するのは明らかだ。日新丸船団がメタンや代替フロン（ＨＦＣ）を排出しない新技術を搭載した「スーパー船舶」だとすれば、そちらの方で、まさに世界的なビッグニュースとなったろう。

　代替フロンは、冷凍・空調設備に冷媒として使用される。オゾン層を破壊しないが、種類によってはＣＯ2の１万倍にも達する強力な温室効果を発揮するものがある。

　記事に名前の出た独立行政法人水産総合研究センターは、農水省所管の科学研究機関だ。理事長の中前明氏は水産庁次長から天下りした人物で、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）日本政府代表団の団長を務める。水研センターが何らかの政治的な思惑で科学的事実と明らかに反する発表を行ったとすれば、これは重大な問題である。

　この産経記事の件について、記者は水産総合研究センターに問い合わせたところ、５月１１日に同センター広報課から回答があった。「今回の調査は水産庁遠洋課からの委託で行い、産経記事は水産庁への取材に基づくもの。詳細は担当した遠洋課の水産調査官が別途連絡する」とのことであった。

　その後しばらく待ったが遠洋課からの連絡がなかったので、記者は５月２５日に公開質問状を送った。
　「『鯨肉は牛肉よりエコ？』報道に関する公開質問状」(記者のブログ)

　水産庁遠洋課の伊佐調査官からご返事をいただいたのは５月２８日。「水産総合研究センターとの行き違いにより返答が遅れた」という謝罪に加え、送られてきた内容は以下のとおりである。

　「ご指摘の点について、事実関係から申し上げますと今回の調査は水産庁遠洋課の委託によるものではないこと、従って質問にある調査の詳細、データ等については承知していないために返答できないことを申し上げます。一部の行政官、研究者が非公式に個人的な勉強として試算していたものを産経新聞の記者が独自に取材し、記事にしたものと推察します。

　また、産経新聞の記事にある水産庁のコメントは、同記者に対し、私から『（そのようなデータを水産庁としてオーソライズするのではなく）そのような試算を行うことには関心がある』と述べました。

　今後、水産庁としても関係方面と協力して試算を行うことを検討する際は、貴殿からのご指摘も参考にして検討して参りたいと思います。」

　調査鯨肉「土産」事件では水産庁側の説明は二転三転したが、今回の水産庁による調査委託の有無に関しては、とりあえず水研センター広報室の「勘違い」で、委託はなかったとのことである。

　水産庁側の回答を受け、記者は再度、水産総合研究センターに公式見解を求めた。そして、６月１日に同センターの和田研究推進部長から以下のご返答をいただいた。

　「今回の記事については、当センターに対しては全く取材はなく、水産庁に対して取材があったものと承知しており、水産庁からは、貴殿に対し然るべく回答された旨を伺っております。

　なお、当センターとして、わが国の調査捕鯨における鯨肉生産及び、肉牛生産におけるＣＯ2排出量を試算したことはなく、したがって当センターの成果として公表したこともありません。」

　結局、産経が報道した今回の「調査結果」の数字は、検証をまったく経ていない個人の非公式な試算にすぎなかったことになる。「水産総合研究センターの調査で出た」という産経の報道が、当の水研センター自身によって公式に否定されたからだ。

　水産庁調査官の「関心がある」というコメントが、産経記事の中で一人歩きしてしまい、「商業捕鯨再開などをめぐる国際交渉で、反捕鯨国へ理解を求める新しい視点になる」などという、およそかけ離れた「解説」となってしまったのである。

　さらに、この産経報道は、多数の市民がブログなどに引用し、あたかも既成事実であるかのように信じ込まれている。中日新聞も、社説に次のように書いた。中日新聞から水産庁や水研センターへの取材はなかったという。

　「水産関係者によると動物性タンパク質を増やすには、畜産よりも漁業生産のほうが二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は十分の一以下で済むという。地球環境問題からはこの指摘は無視できない。」（中日新聞５月２４日付「難航ＩＷＣ　溝は深いが望みはある」）

　影響力のきわめて大きいマスコミの報道姿勢が問われる。産経新聞と言えば、日本の調査捕鯨の担い手・財団法人日本鯨類研究所の馬見塚達雄理事は、同社の元論説委員である。