宮崎市は、１８日、市内に住む５２歳の男性が、新型インフルエンザに感染したと発表しました。感染確認は、県内で２例目になります。（津村市長の会見）「関係機関と連携し、全庁あげて、感染拡大防止に取り組む」新型インフルエンザに感染していたのは、市内に住む５２歳の会社員の男性です。この男性は、友人と２人で、今月１３日から１４日にかけて東京都に滞在し、宮崎市に戻った後、発熱などの症状を訴え、１８日午後５時すぎ、感染が確認されました。男性は、タミフルを処方され、快方に向かっているため、自宅で療養しています。男性の妻も、鼻水などの症状があり、検査を受ける予定です。市では、この男性との接触者は、家族や職場の同僚など、１０人未満とみて、調査を進めています。県内で、新型インフルエンザの感染が確認されたのは、日南市の４３歳の女性に続き、２例目です。
県は、日南市の女性が、県内で初めて、新型インフルエンザに感染した発表しました。東国原知事は、「感染拡大防止に全力で取り組む」と述べるとともに、県民に冷静な対応を呼びかけています。（県庁・１８日午前０時１０分）（東国原知事）「県内で最初の新型インフルエンザ患者１名の発生が確認されました」１８日未明、県は、日南市に住む４３歳の会社員の女性が、新型インフルエンザに感染したと発表しました。（東国原知事）「県民の皆さんにおかれましては、正確な情報に基づき、冷静な対応をお願いしたいと思います」感染が確認された女性は、今月１４日と１５日に大阪市に滞在したあと、１５日午後７時半、伊丹発、宮崎行きの全日空５０９便に乗り、その後、自家用車で、日南市の自宅に戻ったということです。また、女性は、１６日と１７日、市内の職場に出勤しました。女性が県内で接触した人は、家族や会社の同僚など２４人で、今のところ、インフルエンザの症状を訴えている人はいないということです。女性は、現在、市内の病院に入院していますが、県によりますと、容体は安定しているということです。（県庁・１８日午前９時）（清藤記者リポート）「新型インフルエンザ患者の県内初確認を受け、これから県の対策本部会議が開かれます」（東国原知事）「県内での感染拡大の防止に全力で取り組んでまいりますが、社会・経済活動への影響にも考慮する必要があることから、現時点の対応方針を確認しておきたいと思います」対策本部会議には、本部長を務める東国原知事らが出席し、県としての当面の方針を確認しました。それによりますと、発熱相談センターから指示された患者が、初めに受診する医療機関、「発熱外来」が、１８日、県内２４か所に設置されたということです。また、現時点では、学校や保育施設への臨時休業の要請や、イベントの自粛要請などは、行わないことにしています。一方、これまで２人の相談員が対応していた、県の発熱相談センターは、１８日から、５人体制になりました。県では、インフルエンザへの感染が心配される人は、直接、医療機関には行かず、まずは、発熱相談センターに電話するよう、呼びかけています。
新型インフルエンザの患者が確認された日南市でも、２４時間体制で相談窓口を設けるなど、対応に追われています。（防災無線使ったアナウンス）「情報に注意し、手洗いうがいを十分に行いましょう」日南市では、１８日朝から、防災無線のほか、広報車なども使って、市民に、手洗いやうがいの励行を呼びかけています。一方、午後には、市内の小中学校の臨時校長会が開かれ、教育委員会側が、学校ごとの危機管理マニュアルの作成を要請しました。また、児童と生徒の健康管理のチェックを徹底することを確認したほか、修学旅行については、今後、保護者と協議して判断することを決めました。日南市では、２０日まで、市の相談窓口の開設時間を、２４時間態勢にして、保健師や職員が、市民の相談に応じるなど、新型インフルエンザ対策を強化することにしています。
１８日は、久しぶりにまとまった雨が降りましたが、県内は、４月以降、雨の少ない状態が続いています。記録的な少雨の影響で、田植えができなかったり、農作物の生育に遅れがでている地区もあり、県は、１８日、緊急の対策会議を開きました。県内は、１８日、８日ぶりにまとまった雨が降りましたが、１７日までの２０日間の降水量は、宮崎市や西都市などで、平年の２割以下となっていて、農作物への影響が広がっています。（西記者リポート）「こちら高千穂町の上野の黒口地区では、雨不足の影響により、田んぼに十分な水が行き渡っていない状況となっています」この時期、ほとんどの農家が田植えを終えている、高千穂町上野地区。しかし今年は、雨不足により、３分の１程度しか進んでいません。高千穂町では、１８日も、ほとんど雨が降っておらず、このまま雨不足が続けば、苗が育ちすぎて、田植えが出来なくなるおそれがあるということです。（高千穂町上野黒口土地改良区・佐藤智光理事長）「今は、苗（の生育）を抑えてもらって、少しでも長持ちすれば年に一度は大雨が出る時期なので、その雨を期待するしかない」こうした中、県は、１８日、緊急の会議を開き、農業団体の担当者などと、少雨対策について意見を交わしました。会議では、田植えができない普通期水稲のほか、県央部のかんしょやサトイモなどで、生育の遅れや収量の低下などの被害が出ていることが、報告されました。（県営農支援課・土屋秀二課長）「被害を最小限に抑えようと協議した。（関係機関と）協力しながら情報交換しながら、対策を打ち出していきたいと思う」今後は、地区ごとに対策会議が開かれ、農業用水の確保など、具体的な少雨対策が検討されることになっています。
今年１月、都城市で、将来への不安から妻を殺害した男の初公判が、１８日宮崎地裁で開かれ、検察側は、懲役５年を求刑しました。殺人の罪で起訴されているのは、都城市の鍼灸師、児玉光男被告７５歳です。起訴状によりますと、児玉被告は、今年１月、都城市の自宅で、寝室で寝ていた妻のカズ子さん、当時７２歳の首を絞めて殺害したものです。宮崎地裁で開かれた１８日の初公判で、児玉被告は、起訴内容を全面的に認めました。この後、検察側は、「生活資金がないと一方的に思い込んで、被害者を殺害した結果は重大」として、児玉被告に、懲役５年を求刑しました。犯行当時、児玉被告は、盲目ながら、足の不自由なカズ子さんを介護しており、殺害後、自身も自殺を図りました。このため、弁護側は、「今後の生活への不安が募り、妻だけを残して自殺はできなかった」として、執行猶予付きの判決を求めました。判決は、来月１７日に言い渡されます。
不況の中、お中元商戦が本格的にスタートです。宮崎市のデパートに、１８日、お中元コーナーが開設されました。宮崎市のボンベルタ橘に開設された、お中元コーナー。今年も、「みやざきを贈ろう！」をテーマに、県内産の農畜産物など約８００点が並んでいます。ここ数年は、５０００円以上の高額ギフトを贈る人が少なくなっていて、不況が続く今年は、値段を抑えたり、贈り先を減らす買い物客がさらに増えるものとみられています。（買い物客）「できるだけ安くて、送料が無料のところを選んで贈りたい」一方、不況で苦しいのは、デパート業界も同じで、ボンベルタ橘では、送料無料の商品を去年より２割増やすなどして、売上アップにつなげたい考えです。ボンベルタ橘のお中元コーナーは、８月１３日まで設けられます。
宗教法人幸福の科学を支持母体とする「幸福実現党」が、次期衆院選の県内３つの選挙区に、候補者を擁立することになり、１８日、県庁で、３人が立候補表明しました。立候補を表明したのは、宮崎１区が、小林市出身の鶴丸千夏氏４４歳、宮崎２区が大分市出身の嶋崎義和氏５４歳、そして、宮崎３区が都城市出身の松原慎治氏４９歳です。幸福実現党は、全国すべての小選挙区に候補者を擁立する方針で、憲法９条の改正や、消費税の全廃などを主要な政策に掲げています。
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