研究費の不正使用に係る教員の懲戒処分について
09年06月18日
信州大学では、平成２１年６月１７日付けで、本学繊維学部の准教授（４４歳 男性）を停職１ヶ月の懲戒処分としましたのでお知らせいたします。
処分対象となる事案の概要（処分の理由）は以下のとおりです。
平成２０年９月に教職員及び取引業者を対象に研究費の不正使用の有無について調査を行ったところ、取引業者のうち１社から、架空の見積書、納品書、請求書に基づき大学から支払われた代金を預かり管理している、いわゆる「預け金」があるとの情報があり、本学では、この情報を受けて、学内に調査委員会を設置し本件に係る調査を行いました。
調査の結果、同准教授は、平成１４年度から平成１８年度にかけて総額約７００万円の公的研究費を取引業者へ預け管理させていたことが判明しました。なお、この「預け金」は、全て教育研究のために使用しており、私的流用はありませんでした。
「預け金」の返還については、研究費の配分機関からの請求に基づき、加算金等を含め同准教授が返還を進めています。
本学では、平成１９年度から検収センターを設置し、納入物品の確認を徹底し不正の起こらない体制の構築に努めているなか、検収センター設置以前に行われた事案とはいえ、このような不正行為が発生したことは誠に遺憾であります。
この度の事態を重く受け止め、今後さらに職員の法令遵守の徹底を図り再発防止に努めてまいります。
預け金の経費及び金額
経 費 金 額
・科学研究費補助金 2,660,615円
・研究拠点形成費補助金 3,679,020円
・サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業
（文部科学省からの委託事業） 241,700円
・校費
（法人化前における文部科学省からの配分経費） 458,430円
・大学運営資金
（法人化後における文部科学省からの配分経費等） 25,200円
合計 7,064,965円