堀江被告に賠償命令

　ライブドア（ＬＤ、現ＬＤＨ）事件による株価急落で損害を受けたとして、株主の大阪府の部品製造会社などがＬＤ側や元社長堀江貴文被告（３６）＝東京高裁が懲役２年６月の実刑判決、上告中＝ら旧経営陣、監査法人に計約１億５千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、約６１９８万円の支払いを命じた。

　難波孝一裁判長は損害額について、２００４年の証券取引法（現金融商品取引法）改正で盛り込まれた「推定規定」を採用。粉飾決算の疑いが報道された０６年１月１８日を「虚偽記載の公表日」とし、前後１か月の平均株価の差額１株５８５円と算定した。

　ただ、事件前に株価が急騰したのは、有価証券報告書に虚偽記載したことだけが原因ではなく、その後の株価下落も、虚偽記載のほかに、堀江被告の逮捕などの影響もあったとして、３８５円を減額。最終的な損失は１株２００円と認定した。

　原告側は関連会社ライブドアオート株の損害も主張していたが、判決は「急落後の株価は急騰前の水準を維持している」として、賠償の対象外とした。

　判決によると、原告側は０４年７月から０６年１月にかけＬＤなどの株を取得。粉飾決算発覚後の株価急落で損害を受けた。

（2009年6月18日18時05分  スポーツ報知）

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