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弁護士の逮捕から保釈まで・・・�� |
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前回の前文で、司法の体制の問題点に若干触れましたが、もう少し補足させてもらいます。法曹界という言葉がありますが、これは一般的には裁判所、検察、弁護士の３者を指します。ですが、これが通用するのは欧米であり、日本では事実上、法曹界とは裁判所と検察であり、弁護士は在野と影で呼ばれていることを皆さんはご存知でしょうか？。検察官は裁判官に転進することができ、その逆も可能です。実際、毎年何人かはそのように転進しています。この実態を知れば、裁判所と検察が別個独立した機関であるということに疑問を抱いたとしても当然ではないでしょうか。
弁護士は１１月２４日には、事務所の運営問題もありますので、私を含めた事務局員、同月２８日には事務所の大家さんと家族の方との接見解除を求める申請をしましたが、これまで同様の理由で却下されました。 事務所の存続について弁護士は大変心配していたので、今後についてどうしても直接会って話がしたかったようですが、それはかなえられませんでした。ただ、当時の弁護士は知らなかったのですが、その大家さんには、強硬に事務所立ち退きを迫られており、私たち事務局員は対応に苦慮しておりました。ただ、大家さんがここまで強硬な態度をとった裏には、検察が大家さんに何かを言った可能性もあると、私は考えています。 また、私に関するところでは「弁護士をかばう発言を続け、本来記憶していると思われる事項についてもよく覚えていないと述べているから」ともなっていました。まったく冗談じゃありません。真実のみを語り、知らないことは知らないと答えたのにこの扱いです。このことにつき、嘘だというならその証拠をもって理由にすべきではないでしょうか。それを検察官の主観で接見不相当の理由とするのは、不当も甚だしいことです。弁護士はその後も接見禁止の一部解除の申請を、１２月１５日の勾留理由開示の裁判をはさんで続けますが、ようやく奥様１人だけの接見が許されるようになったのは、年も明けた１月２７日まで待たねばなりませんでした。 しかし、検察側が接見不相当とした理由の「罪証隠滅のおそれ」とはなんでしょう。証拠固めが終わったから起訴したはずです。また、接見したとしても接見中は係官が一緒にいて、言動をチェックしており、さらには録音しているとまで言われています。このような状況の中で、罪証を隠滅させるような指示が出せるわけがありません。裁判所もそれがわかっていながら、検察の言い分を鵜呑みにした決定をするわけです。法の番人であるはずの彼らがしていることは、憲法で保証された人権の完全なる無視です。国民の人権を守るために存在している彼ら自らが人権を踏みにじっているのです。他の否認事件も同様の扱いを受けているわけです。このような不当な事実が改められない限り、日本の冤罪がなくなるはずはありません！ |
弁護士の逮捕から保釈まで・・・�� |
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皆さんはご存知でしょうか、裁判官はそれぞれ５〜６名が刑事●部、民事●部に所属し、法廷検事も同じく刑事●部に所属して、裁判が行なわれていることを。ですから、我が弁護士の裁判は刑事１２部で行われていますが、刑事１２部取り扱いの裁判は刑事１２部の裁判官と刑事１２部の検察官が担当しているわけです。つまり、日常行われている裁判において、違う裁判であっても、同じ裁判官と同じ検察官が毎日のように顔を会わせているわけです。一方、弁護士は裁判ごとに違います。これで公平性が保てるのでしょうか。権力側だけに都合よくできており、国民に対して裁判の公平性は何ら担保されておりません。そのことを念頭において、これから述べていくことを読んでいただければと思います。
弁護士は、破産財団に属すべき財産を隠匿したとして平成１８年１０月２６日に逮捕され、その翌日からは勾留状発布により小菅拘置所に勾留されました。そして直ちに接見禁止決定が出て、弁護人を除き、誰とも会うことが出来なくなりました。この後、１１月１４日に起訴となりますが、その間、黙秘及び否認を続けたため、起訴後再び接見禁止決定が出ました。接見禁止の理由はいずれも「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる」というものでした。これに対し、弁護士は１１月１６日に、奥様や娘さんと接見出来るよう、接見禁止一部解除の申請を拘置所からしましたが、「口裏を合わせたり、証拠物の毀棄等の罪証隠滅を行う可能性が高い」とする検察の意見を丸呑みにした決定を裁判所はしました。弁護士はあきらめずに、１８日にはご長男との接見を認めてもらえるよう申請しましたが、同様の理由で却下されました。ですから、家族ですら接見できない日々が続きます。弁護士に対して許可が出たのは、わずかに新聞購読についてだけでした。 （つづく） |
逮捕から保釈まで（予告） |
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年が明け、平成１８年になると逮捕の逃れたＨＭ及びＴＭを除くＫＨ、ＹＹ、ＹＫの３人の一括裁判と、弁護士の本件裁判が始まりました。それぞれの裁判についてどのような証言があったかなど、傍聴して感じたこの事件における問題点等を述べていこうと思っておりましたが、予定を変更させてもらいます。裁判について述べる前に、弁護士が逮捕されてから保釈にいたるまでに、検察や裁判所にどのような扱いを受けたかを検証することにより、いかに検察側の対応が不当なものであったか、また裁判所の対応に対する疑問などを実証していこうと思いますのでよろしくお願いします。
ただ、資料が膨大な上、法的に公開できない情報も含まれますので、慎重に検討する必要があり、次の発表までに時間を要する可能性もあることをご理解願います。 |
過ちを改めない・・・それが検察 |
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裁判において、弁護士と検察は対等の立場のはずです。しかし、検察は弁護士を取り調べることが出来ますが、弁護士は検察を取り調べることは出来ません。ですから、決して対等とは言えないのです。そして、検察審査会はあるもののこれは、検事のした起訴、不起訴に対し、それが妥当であったか問うものでしかなく、検察官そのものを取り調べるものではありません。したがって、検察を取り締まる上部組織はないわけです。このため、検察は好き放題をやれるという図式が成り立っているのです。もちろん冤罪事件は全体のほんの一部であり、検察は多くの犯罪者を捕らえる必要な組織です。検察組織を決して否定するものでもありません。しかし、彼らとて人間であり、過ちを犯すのです。なのに、彼らはまるで自分らは絶対であるかのように決して間違いを認めません。自分らの面子のため、間違っていたとしてもそれをつぶしにかかります。これが正しいことでしょうか？法の精神は１００人の犯罪者を逃しても、１人の冤罪者を出してはならないというのが基本となっています。ですから疑わしきは罰せずと言われるのです。ですが、彼らのやっていることは、１人を冤罪で犠牲にしても１００人を捕まえるです。冤罪による負の連鎖については前回も述べましたが、言われなきことにより、不幸にされる人がいる。そんなことが許されるはずがありません。そして、なにより問題なのは、冤罪によって真犯人は大手を振って世間を歩けてしまうということです。
司法のある意味頂点に立つ彼らは、常に謙虚な人格者である必要があります。しかし、私の見てきた検察官はみな自分の言うことは絶対であるという人間ばかりでした。「過ちを改めるにためらうことなかれ」と言いますが、この格言とは無縁の世界に住む住人であると言わざるをえません。 |
事務所閉鎖・・・ |
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弁護士が逮捕されると、抱えていた顧問先は３社を残して、蜘蛛の子を散らすように、すべて去っていきました。世間の風の冷たさを実感しましたが、それでも残ってくれた３社は心から弁護士のことを信頼してくれていると感謝したものです。
弁護士一人の事務所でしたから弁護士業務は出来ませんので、抱えていた事件は他の弁護士に引き継いでもらうように手配しました。ただ、それでも顧問料収入で事務所の家賃ぐらいは何とか支払えるので、事実上の休業であっても、その状態で弁護士が帰ってくるのを待つつもりでありました。しかし・・・事務所の大家さんより強硬に事務所退去を求められ、１２月末をもって事務所閉鎖を余儀なくされたのです。この大家さんはもともと弁護士と仲がよかったいた人で、弁護士の借金（この借金は元事務局長のＨＭが事務所の名前で高額な機材等の購入や、多額のボーナスなど、弁護士の知らないうちにさんざん散財したために抱えてしまったものです）の整理にも協力してくれた人でもありました。その大家さんの豹変ぶりには驚きました。ただ、この大家さんも弁護士の事件の関係で何回か検察に呼ばれており、後日、その調書を読みましたが、私たちに言っていたことと全然異なる、弁護士にとって不利な供述内容となっておりました。ですから、これは推察に過ぎませんが、検察が自分たちに協力するよう大家さんに圧力をかけたのだと、私は思っています。 とにかく、ろくに弁護士本人の確認をとることもできないまま、弁護士のご家族と相談して、泣く泣く事務所を明け渡すことになりました。弁護士は埼玉県に住居がありますが、東京弁護士会所属ですので、自宅に弁護士登録を移すわけには行きません。ですから次の事務所を確保できるまでは私の自宅（東京都新宿区）に登録を移しました。 ことほどさように、弁護士一人の逮捕は、本人だけではなく周りの大勢の人間まで巻き込む負の連鎖を生み出していきます。それだけにこのような誤認逮捕をこのまま許しておくわけにはまいりません。たとへそれが国家権力であろうと！ |
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