空自発注の家具で談合の疑い　公取委、６社に立ち入り

　航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入を巡り入札談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、イトーキ（大阪）、内田洋行（東京）など計６社を対象に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。６社は、防衛省や空自ＯＢの天下り先。公取委は空自関係者からも事情を聴き、同省側の関与についても調べる方針だ。

　公取委は両社のほか、ライオン事務器（東京）、コクヨファニチャー（大阪）、プラス（東京）、岡村製作所（横浜市）や、各社と取引のある事務用品の販売会社など計１１カ所に立ち入り、空自との取引に関する文書を調べている模様だ。

　関係者によると、各社は０５年以降、空自の第１補給処（千葉県木更津市）が発注した事務所用の机やイス、書棚などの一般競争入札で受注調整を繰り返していた疑いが持たれている。

　第１補給処は、空自の制服、事務用品、電源関連機器などの調達、管理を担当。家具類については０４年まで随意契約で発注していたが、０５年から一般競争入札に切り替えたという。家具類の発注額は、年間２０億〜３０億円にのぼるという。

　内田洋行は「社内で事実関係を調査しており、現在はコメントできない」とし、イトーキは「不正があったかどうかを含め、現在、事実関係を調査している」としている。

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　この日の立ち入り検査について、増田好平防衛事務次官は１８日、「０５〜０７年度の第１補給処の入札に不自然な状況があったので、今年５月に防衛省から公正取引委員会に通知した」と述べた。

　同次官によると、省内の調査で各社の応札が固定的な結果になっていたことが判明。また、立ち入りを受けた販売会社などのうち少なくとも５社に計１０人の自衛官が再就職していることも分かったという。（小島寛明）