電気自動車の開発に向け、「官民協議体」構成へ
業界と環境部などが１８日に明らかにしたところによると、電気自動車開発主務官庁の環境部と環境管理公団はこのほど、国内完成車メーカーやバッテリーメーカー、韓国電力などとともに、電気自動車のインフラ構築に向けた官民協議体の予備会合を行った。参加企業には現代・起亜自動車、ＧＭ大宇、ルノーサムスン自動車、ＳＫエナジー、ＳＫネットワークスなどが名を連ねた。政府と企業側はワークショップを経て７〜８月ごろ協議体を正式発足させ、年末にはエコ車（環境対応車）の開発協力に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結する計画だ。
協議体が発足すれば、完成車メーカーの電気自動車技術開発とバッテリーメーカーのバッテリー技術開発、韓国電力の電気充電所事業など、各業者が推進している電気自動車プロジェクトに関する情報を共有し、インフラ構築案を協議する。
開発は各社が個別に進めるが、電気自動車開発の核心となるインフラ構築過程で協力する場合、より早い時期に効率的に電気自動車市場を開拓できると、業界はみている。
現在、現代自は２０１２年ごろ電気自動車を公開する予定で、ルノーサムスンは２０１１年１０月に準中型級電気自動車の量産を計画している。ＬＧ化学も２０１３年までに電気自動車用バッテリーの生産に総額１兆ウォン（約８００億円）を投入する。
