不況の影響で税収が激減し、政府の財政に黄信号が点った。

　昨年9月の世界的な金融危機以降、景気が悪化し、第1四半期（1－3月）の国税収入が昨年同期比で16％減少していたことが分かった。

　政府は今年に入り、景気対策のために数十兆ウォンの予算を配分し、税収まで減少したことから、一部高所得者層と企業を対象に各種増税策を進めることにした。ただし、国会を通過した所得税・法人税引き下げなどの減税措置は予定通り施行する。

　企画財政部の関係者は17日、「第1四半期の国税収入は、昨年同期比16％減の42兆2000億ウォン（約3兆2000億円）ということが分かった」と述べた。

　この減少幅は、政府の当初予定をはるかに上回るものだ。政府は3月に追加予算案を組む際、今年の国税収入は前年比2％減の164兆ウォン（約12兆5000万円）と見込んでいた。しかし第1四半期に税収の減少幅が大きくなり、下半期に景気が回復しない場合、20兆－30兆ウォン（約1兆5000億－2兆3000億円）ほど税収に穴があく見通しだ。

　第1四半期に最も減少が著しかったのは、国税の28％を占める付加価値税だ。第1四半期の付加価値税収入は、消費委縮と輸入量激減により、昨年同期比25.8％減の8兆9000億ウォン（約6800億円）だった。

　これにより、今まで景気回復のために続けられてきた減税基調に大きな変化が生じると予想される。

　現在政府内では、形成手術費用や成人対象の学校および教習所費用、一部金融サービス手数料といった付加価値税の減免品目に課税する案を検討している。また企業に対しては、臨時投資税額控除といった一時的な非課税・減免制度を大幅に縮小または廃止することにした。

　企画財政部は近く増税案を取りまとめ、8月に発表される下半期税制改正案に反映させる予定だ。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者