いつから総理は官房副長官の手先になったのか

内閣人事局長を事務の官房副長官が務めるなら、何のための公務員制度改革なのか。“無能の宰相”を戴く内閣で、官僚たちの暴走が続く。
　公務員制度改革関連法案が三月三十一日に閣議決定され、同日国会に提出された。新たに創設される内閣人事局を巡って自民党は大揺れ。法案了承が再三見送られ、最後は週に三度も行政改革推進本部会合が開催される、異例の難産となった。
　
　結果はといえば、漆間巌・内閣官房副長官のはしゃぎぶりが全てを物語る。漆間氏の完勝に終わったのだ。
　
　最終局面での争点は、ただ一点。内閣人事局長を誰にするのか。より端的に言えば、漆間副長官に兼務させるのか否か、だった。そして実質的な決着をみた二十七日夜、漆間氏は、テレビカメラを前に喜色満面で「私が（人事局長を）やるということ」「（政策に加えて人事も見ることになるので）全体として統制がとれるなという感じ」と勝利宣言した。
　
　官房副長官とは、衆参各議院から選ばれる「政務」二名と、官僚出身者の「事務」一名というのが不文律。事務副長官は、かつて長く官邸に君臨した石原信雄氏や古川貞二郎氏らが代表例だが、通常は旧内務省系の事務次官経験者から選ばれ、週二回開催される事務次官等会議の議長として全霞が関の頂点に立つ存在だ。
　
　今回の決着を条文で確認すると、「内閣人事局長は、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる」とある。つまり、法文上は「事務」に限定しておらず、「政務」副長官が指名される可能性も否定されていない。
　
　しかし、敢えて「官房副長官の中から」と規定する意味は、「漆間氏に人事局長を兼務させる」ためでしかない。漆間氏は会見などでも「公平な人事のためには、政治家が適格かは疑問」といった発言を繰り返しているし、当初は「政治家の任命」を示唆した河村建夫官房長官も、漆間氏に“折伏（しゃくぶく）”されてか、軌道修正。三月二十四日には国会で「麻生内閣としては事務の副長官を充てる方針」と答弁した。

使いこなされた男

　経緯を振り返ると、もともと、昨年九月に麻生内閣発足とともに着任して以来、「政策に何の関心も示さない副長官」（経済官庁幹部）として知られた漆間氏だが、内閣人事局の話にだけは異常なほど強い関心を持ったという。
　
　理由は簡単で、内閣人事局長という新たなポストができて各省の幹部人事を握れば、霞が関の幹部連中がそちらの顔色ばかり窺うようになる。“官僚機構のトップ”たる自らの地位が脅かされるからだ。
　
　このため漆間氏は、甘利明・行政改革担当大臣指揮下の公務員制度改革事務局に対し、「人事局長は官房副長官を充てることにせよ」と要求。一月時点で作成された「公務員制度改革の工程表」の原案にも一度、この文言をもぐりこませた。
　
　ところが、工程表を審議した自民党行革本部で「事務の副長官が兼務したら官僚支配の継続になる」などと異論が噴出。この文言は削除されてしまう。
　
　もちろん、こんなことで漆間氏は怯まない。今度は法案段階で、「人事局長は内閣危機管理監クラス」とする作戦に転換。内閣危機管理監は、官房副長官より格下で、法定される年間給与も、官房副長官の二千八百万円より四百万円ほど低い。
　
　要するに漆間氏は、人事局長を自分がやるか、それがダメなら自分より格下にするか、どちらかと考えたのだ。
　
　この案にはオマケもついた。漆間氏の部下にあたる福田進・官房副長官補（元国税庁長官）まで画策に加わり、人事局長を副長官どころか副長官補よりも格下にしようとしたのだ。
　
　この件に関わった政府関係者によれば、福田氏は、「人事局長の権限から総合調整権限を削る」という条文上の細工で、「人事局長は、給与上は危機管理監クラスだが、業務上は（危機管理監より格下のはずの）副長官補の部下」というトリックを編み出した。やり方が露骨な漆間氏と比べ、財務官僚の福田氏はさすがに知能犯だ。
　
　この「内閣危機管理監クラス」案に対しても、三月半ばの自民党行革本部で、改革派の中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官、山本一太参議院議員らが「あくまで副長官クラスの新たなポストとすべき」と主張。再び差し戻しとなる。
　
　ここで漆間氏は、驚くべきことに、一旦却下されたはずの「官房副長官の兼務」案を再び持ち出した。
　
「ふつう役人は、あそこまで露骨に政治家を虚仮（こけ）にしないものだが」と前出政府関係者も首をひねった傲岸なやり口に、さすがに自民党では中川氏、塩崎氏らだけでなく、中馬弘毅行革本部長や衛藤晟一参議院議員ら総理と比較的近い面々までが猛反発。二十四、二十五日の行革本部会合は、二回続けて了承見送りとなった。
　
　しかし、漆間氏の用意した最終兵器は「麻生総理の意向」だ。自民党の意向を申し入れた中馬氏らに対し、麻生総理が断固受け入れを拒否。結局、二十七日の行革本部会合で、漆間氏の描いた原案どおり強行突破するに至った。
　
　その後、三十日に開催された政府公務員制度改革推進本部の顧問会議でも、うるさ型のご意見番らが「事務の副長官の兼務」に猛反対。「大変な官僚内閣制になる。後世えらいことをしたといわれるのは確実。軍務大臣現役制を復活した広田弘毅のように裁判にかけられる心配があるので、自分は反対したと記録にとどめてほしい」（作家の堺屋太一氏）、「こういう案に賛成したと言われては物書きとして穢れ」（評論家の屋山太郎氏）などと、口を極めて批判したが、もはや後の祭りだった。
　
　自民党議員や有識者が猛反対する中で、麻生総理はなぜそこまで漆間氏に肩入れしたのか。
　
　表向きの理屈は、「副長官クラスのポストを増やすと行革に反する」というもの。しかし、これはあまりにお粗末な論法だ。顧問会議メンバーの言葉を借りれば、「副長官を一名増やすと行革に反するというなら、そもそも内閣人事局を作らなければいい」（屋山氏）、「大事なことをやるのに、ポストが一つ増えるとどうしたこうしたというのは、聞いていて非常に情けない」（佐々木毅・元東京大学総長）。
　
　さらにいえば、当初の政府案であった「危機管理監クラスのポスト新設」は官邸も了解していたはずで、副長官クラスのポストになると途端に「ポスト新設は行革に反するから絶対にダメ」というのは論理破綻している。結局、「自分と競合するポストは作りたくない」という漆間氏の思惑に行き着く。
　
　実はもう一つ、より強力な裏の理屈があった。「反対しているのは中川や塩崎。彼らは、反麻生のために騒いでいるだけ」。漆間氏からこう吹き込まれた“バカ殿”は、「やつらに屈するわけにはいかない」と闘志をみなぎらせたらしい。「さすが漆間さん。政策能力は低いが、人の心を動かす術は心得ている」（前出の政府関係者）というわけだ。
　
　もっとも、“バカ殿”の愚行のつけは重い。法案は今や通称「漆間専制法案」だ。漆間氏の言いなりになる姿を晒したことは、遠からず来る選挙で、自民党に大きなダメージを与えることが確実だ。

大戦犯は石原伸晃“委員長”

　こうして経過を振り返ると、権力亡者・漆間氏の暴走が際立つが、それに目を奪われて大局を見失ってはならない。今回の決着は、「公務員制度改革に対するオール霞が関の勝利」（改革派官僚ＯＢ）でもあるのだ。
　
　そもそも、なぜ内閣人事局を作ることにしたかというと、青写真を描いた渡辺喜美・元行政改革担当大臣の言葉によれば「真の議院内閣制への転換」。つまり、霞が関の仲間内でなされていた官僚の人事を政治主導に転換し、幹部の人事は総理や大臣が決められるようにするためだ。
　
　しかし今回、漆間氏が局長ポストを押さえたことで、政治主導を支えるはずだった内閣人事局が、旧来の官僚機構の秩序に飲み込まれる。「霞が関から見れば、官僚の人事に政治家が口を出すという許し難い暴挙を鎮圧し、官僚の聖域を守り切った」（前出の官僚ＯＢ）わけだ。
　
　二十七日の最後の自民党行革本部会合には、それまでほとんど顔を見せていなかった、宮沢洋一衆院議員、葉梨康弘衆院議員、泉信也参院議員ら、いわゆる“守旧派”“過去官僚”の面々が大量出席し、漆間プランの応援団役を務めた。これも、霞が関各省庁からの「動員指令」を受けたもの。最後は、霞が関が自民党を押さえ込んだわけだ。
　
「旧内務省と財務省の手打ち」（前出の政府関係者）といった話も囁かれた。旧内務省本流の漆間氏、財務省出身の福田氏、旧行政管理庁の松田隆利公務員制度改革事務局次長（前総務次官）の三者の密約で、「局長は漆間、次長は松田・福田という合意が成立したのではないか」（同）というのだ。いわば、政治の領域から領土を分捕ってきて、霞が関内“列強各国”で山分けするような話だ。
　
　かくして、政府与党内のバトルは、漆間氏と霞が関の勝利。渡辺元大臣という強力な旗振り役を失った自民党内改革派は、完膚なきまでに打ちのめされた。
　
　最大の戦犯と目されるのは、石原伸晃行革本部公務員制度改革委員長だ。「一見“頭脳明晰な改革派”のようだが、中身は空っぽ。今回は、漆間氏ら官邸官僚に尻尾を振って、彼らの思い通りの決着に加担した」（自民党関係者）からだ。たしかに、自民党内の責任者の立場にありながら、何ら建設的な調整を模索した痕跡がない。
　
　にもかかわらず、決着後はテレビ番組に出演して、「漆間氏が人事局長になることは一二〇％ない」などと、口先だけは威勢のよい発言を連発した。だが、仮に選挙で自民党が勝って麻生政権が続けば、漆間氏が人事局長にならないことは考え難い。「一二〇％民主党が選挙に勝つ」と言いたかったのか、意味不明だ。
　
　道路公団民営化の際も担当大臣として全く役に立たず無能の烙印を押されたが、今回も「節操のないカメレオンみたいな政治家」（財界関係者）との評価を確固たるものとした。
　
　官僚守旧勢力に加担した大新聞の責任にも触れておかねばならない。中川元幹事長や塩崎元官房長官らの異論は世間からみれば真っ当だ。ところが、これを「反麻生」「経済産業省のポスト獲得の動きと連動」などと歪曲して伝える記事が連日掲載された。
　
　こうした情報操作は、官邸官僚や公務員制度改革事務局の手によるものとみられる。これは、政府による“大本営発表”というより、もはや“謀略情報”だ。こんな情報を、言われるがまま紙面に垂れ流した記者らは、ジャーナリスト失格だ。
　
　事実として、中川氏が政局目的で反対したというのは誤りだ。中川氏が自らのブログでも書いているが、「よりよい知恵で歩み寄る」可能性を最後まで模索した形跡がある。最終決着した二十七日、「官房副長官以外に、国家戦略スタッフを充てることもできるようにする」という、甘利行革大臣の手による“幻の妥協案”が突如浮上し、甘利氏を仲立ちに、一度は麻生・中川間で実質合意が成立していたのだ。
　
　ところが、最後にこれを蹴ったのが宮崎礼壹・内閣法制局長官。「スタッフ職をライン職に兼務させることは法制的に不可能」という、素人目にも嘘とわかる論拠を振りかざし、妥協案を拒絶した。政治家による歩み寄りの努力が、官僚の政治的な謀略によって葬り去られたのだ。

全省官房長の“秘密会議”まで

　内閣人事局をめぐるバトルの陰で、すっかり放置されたのが人事制度の中身の改革だ。
　
　昨秋以来、拙稿では繰り返し「“器”（内閣人事局）の議論より“中身”（人事制度）の議論が大事」と主張してきた。しかし結局、今回の法案では、“中身”はほとんど手つかずで、来年に先送りになっている。
　
　ただ一つ例外として今回の法案で処置したのが「幹部の特例降任規定」。つまり、幹部に限っては従来以上に弾力的に降格できるようにしたと称する条項だ。
　
　しかし、条文をよく見れば、たとえば降格の理由を大臣が立証しなければならないなど、厳格な条件が幾重にも課されていて、実際の発動はほぼ不可能。「お飾りの規定」（顧問会議後の田中一昭座長代理会見）に過ぎない。「民間並みの人事制度に」と唱えた渡辺元大臣の理想とは程遠く、特権的な身分制度を温存したのだ。
　
　また、この条項に関し、公務員制度改革事務局の担当審議官自身が、労働組合に「争い、裁判になっても持ちこたえられるような客観的な事実がないとできない……（この条項による降任は）そんなに起こるものではない」と説明していることも判明した。
　
　この議事録は労働組合側で公開されているため、国会でも追及され、事務局サイドはさすがにまずいと「当該議事録は労働組合が曲解して、勝手に作ったもの」との釈明を始めた。嘘つき呼ばわりされた組合側は、とんだとばっちりだった。
　
　さらに、先送りした人事制度改革を、顧問会議の手から奪い取り、役人だけの“秘密会議”に移管してしまおうという企みも発覚した。
　
　三月二十七日に初会合が開催された「定年まで勤務できる環境の整備等に関する検討会議」。メンバーは、公務員制度改革事務局の松田次長を議長に、全省の官房長がずらりと並ぶ、おどろおどろしい会議だ。
　
　三十日の顧問会議では、これを知ったメンバーが一斉に反発。事務局の渕上俊則審議官は「この会議は、考える前提としてファクトを抽出する場。考えるのは別の場」と切り抜けようとしたが、堺屋氏から「資料には“基本的な考え方”を検討すると明記してあるではないか」と逆襲された。もちろん、「ファクト抽出」のために局長級の会議を作るわけがない。
　
　最後に、今後の展開はどうなるのか。
　
　まず注目すべきは、先月号の拙稿でも紹介したが、中川元幹事長らによる議員立法の動きだ。幹部を一般職とは別の特別職にすることなどができれば、政府提出法案の不足を補う、起死回生の逆転打になりうる。
　
　これが分かっているので、霞が関は、政府法案の国会審議入りに慎重だ。政府法案は、痛くも痒くもない骨抜き案にしてあるが、うっかり審議入りすると、横から議員立法が出てきて、とんでもない事態になりかねない。
　
　よって、敢えてリスクは冒さず、できるだけ審議せずに廃案に持ち込むのが最善、というわけだ。合わせて、「議員立法は反麻生の政局狙い」との逆宣伝も怠りない。
　
　一方の民主党は微妙だ。政府案にまともに取り合わず、「民主党が政権を取ってから作り直せばよいのでは」（民主党関係者）との声が強いようだが、背後には、人事院と労働組合の影がちらつく。
　
　今回の政府法案は、人事院の谷公士( まさひと）総裁の強硬な反対を押し切って、人事院の持つ定数管理機能を内閣人事局に移管することを定めた。人事院は、友好関係にある労働組合とタッグを組んで、これを何とか廃案に持ち込みたい考え。「政権を取ってから……」というのは、民主党にとって、改革のポーズをとりつつ、労組と人事院に恩を売ることのできる、絶妙のセリフだ。
　
　自民党改革派が息を吹き返すのか、民主党が奮起するのか。いずれにしても、麻生政権が続く限り、霞が関のやりたい放題は終わらない。
　
筆者/ジャーナリスト・白石 均　Shiraishi Hitoshi
フォーサイト2009年5月号より

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。