小沢辞任・絶好のタイミング／上杉　隆（ジャーナリスト）

政権奪取後を見据えた戦略

　5月11日、小沢一郎氏の代表辞任表明。5月16日、両院議員総会において鳩山由紀夫氏が124票対95票で岡田克也氏を破り、民主党新代表に選出される。5月19日、鳩山民主党が挙党一致を合言葉に新体制を発表。野党第一党が目まぐるしく動いている。
　
　新体制の顔ぶれは、岡田克也幹事長以下、小沢一郎筆頭代表代行、菅直人代表代行、輿石東代表代行、と代表代行が3人もいる不思議な人事だが、民主党の政権奪取後を見据えた戦略だと考えれば説明がつく。代表代行に菅氏を据え置いたことなどは、閣僚を含めた重要ポストでの処遇が予想される。代表代行、副代表、顧問といったポストを多数用意して、政権奪取後、彼らを一気に入閣させる、というシナリオだろう。
　
　しかし、そこで執行部を全員入閣させてしまえば、今度は民主党内が空っぽになってしまう。そこで事実上、トップに立つのが岡田幹事長である。首相は鳩山代表、党の事実上のトップは岡田幹事長というかたちで、代表選に敗れた岡田氏を処遇し、ポスト鳩山の民主党の新体制までをも構築したのでないか。
　
　一方の小沢筆頭代表代行は、選挙担当でもある。本来、選挙は、幹事長の最大の仕事である。そういった意味で小沢氏のポストが注目されたのだが、岡田氏が「功労者を処遇しないのはおかしい。選挙は小沢さんに」と大人の対応を見せたことで懸念は瞬時に払拭された。小沢氏が筆頭代表代行に就任したことは、「選挙は小沢流でやる」という宣言である。鳩山新代表の絶妙な人事の1つだともいえる。
　
　さらに若手グループからは、代表選で岡田氏を支持した野田佳彦氏を幹事長代理に据えた。ここでもうまく、挙党一致が演出されている。このような結果を受けて、『朝日新聞』『日本経済新聞』などで世論調査が行なわれたが、いずれも鳩山首相に対する期待値が、ダブルスコアで麻生首相を引き離した。新代表決定後、民主党はまずは上々の滑り出しを見せたといえるだろう。
　
　5月16日以前には、もし代表が鳩山氏になれば、西松建設事件でダメージを受けた小沢前代表のイメージを払拭できず、民主党の支持率は上がらない、岡田代表のほうがましだ、という観測が大半を占めた。しかし、結果的に支持率は大きく上がり、選挙を迎えるうえでどちらの体制がよかったか、は一概にいえなくなった。
　
「脱小沢」と呼ばれる岡田氏には小沢グループからの反発があるとされた。あるいは自らを「原理主義」と称するように、岡田氏は小沢氏以上の頑固者だ。その頑なさが党内不一致につながって、最初は高い支持率を獲得しても、解散が限りなく任期満了の9月に近づけば、それまでに支持率は下降している可能性も懸念されていた。一方、「小沢流」をそのまま受け継ぐ鳩山氏は、舌禍さえなければ、そのような心配は少ない。岡田氏に比べればもともとの期待値も高くないから、プラス要素があるだけで、支持率は徐々に上がっていくと考えられるのである。
　
　つまり、総選挙が遅くなれば遅くなるほど、鳩山民主党は有利になる、という見立てができるだろう。しかもその背後には、小沢一郎氏が控えている。だからこそ、自民党のなかでも「鳩山氏になれば選挙を早く、岡田氏になれば遅く」がコンセンサスであったのだ。ところが、世論調査はその展望を裏切るかたちの結果を出した。自民党が慌てている理由である。
　
　小沢前代表が後継に鳩山氏を望んだ理由は、自らの裁量が強く得られるからということに尽きるだろう。本来、小沢氏の本領は、役職にとらわれない、自由なポジションで発揮される。また、頑固で方針の見えない岡田氏と違って、鳩山氏とはこれまでも、代表・幹事長ラインで党を支えてきた経緯がある。
　
　小沢氏は、昔から鳩山氏を買っている。2002年、当時鳩山氏が代表を務める民主党は支持率3％台に低迷し、党執行部は前原誠司氏や安住淳氏など若手議員から突き上げを食らっていた。その打開策として鳩山氏は、小沢氏が党首を務める自由党との合流を画策、自ら小沢事務所に出向き、「今日は私自身の将来を言いに来たのではありません。日本の将来のための話をしに来たのです」と語った。
　
　この合流話が表沙汰になった途端、前原グループは猛反発し、鳩山代表を引きずり降ろす。代わって代表に就任した菅氏が、小沢氏と手を結ぶ。鳩山氏にしてみれば、「菊作り菊見る時は蔭の人」ということだが、小沢氏はそれをちゃんと理解していた。民主・自由の合流大会の壇上、小沢氏は、わざわざ鳩山氏の名前を出してお礼を述べたうえで、「菊をつくったもの」への敬意を示したのだ。その返礼かどうかは不明だが、その後、小沢氏が代表に就任すると、執行部の要として鳩山幹事長を任命したのである。

「小沢流」への反発は消えた

　では、鳩山民主党の下で、これまでの党運営は大きく変化するのか。結論からいえば、「何も変わらない」が、その問いに対する答えとなろう。
　
　まず、代表が代わったからといって、選挙態勢が変わるわけではない。党所属公認候補の差し替え、社民党、国民新党など他党との選挙協力体制をそうたやすく動かせるものではない。また代表選前、岡田氏は距離があるとされた「連合」にも挨拶に行っている。このように選挙の近いこの時期、支援団体などの見直しも不可能なのである。そもそも鳩山氏や岡田氏は、小沢氏と同じ自民党の旧経世会出身だ。羽田孜氏、渡部恒三氏、石井一氏に至るまで、秘書も含めて皆、経世会流が民主党の選挙戦術になっているのである。
　
　政策にしても同じだ。小沢氏が打ち出した国家予算の総組み替えによる「脱官僚政治」は、民主党のテーゼといってよい。鳩山氏、岡田氏ともに、今回の代表選では同じく「官僚政治からの脱却」を語っている。
　
　党運営で肝心なのは、国会対策、選挙手法、そして政策である。この3つに変更がないのに、民主党の何が変わるのか。変化するのは「小沢から脱小沢へ」というイメージだけだろう。しかし、そこでいわれる「親小沢」と「反小沢」の違いすら、多くの政治部記者は説明することができない。
　
　そもそも民主党はモザイク状で、「1枚岩」ではありえない。今回の代表選でも、岡田氏のシンパが鳩山氏を応援したり、またその逆もあった。「反小沢」とされた岡田氏にしても、メディアが植えつけた「イメージ」にすぎず、よくよく分析してみれば「親小沢」にもなりうるのだ。
　
　小沢氏が民主党代表に就任してから、すでに3年がたった。それまで、ずっと1桁台だった民主党の支持率を、小沢代表は自民党と拮抗するまでに引き上げた。西松建設事件で公設第一秘書が逮捕されたあとも、その支持は2桁を切らなかった。当初いわれた「小沢流」への反発も、その過程で徐々に消えていった。いまの民主党幹部には、「小沢流」に対するコンセンサスが醸成され、定着している。今後もその認識が大きく揺らぐことはないだろう。
　
　メディアはいわゆる「小沢神話」にとらわれすぎている。「田中角栄伝説」や「金丸信史観」と同様、あたかも政治的事象のすべてに小沢氏が関与した、とすることで、思考を停止してきたのだ。1980年代後半から一貫して権力の中枢にいながらも、彼は一度たりとも言い訳や反論をしなかった。それが永田町のなかで、「小沢神話」を作り出した要因の1つになっている。今日の日本政治において、コミュニケート能力の欠如は決定的な欠陥になるが、それはともかくとして、小沢一郎とはそういう人物なのである。

検察は1枚岩ではない

　それでは、なぜ小沢前代表はこのタイミングで代表を辞めたのか。巷間、「東京地検特捜部の捜査が迫っていた」という憶測が語られているが、それはナンセンスである。小沢氏自身、辞任会見で、あらためて無罪を表明している。
　
　もちろん広い意味でいえば、特捜部や検察庁によって、「小沢首相」の芽が潰されたという一面はあるだろう。そこには民主党に対する、特捜部の「私怨」があるのかもしれない。
　
　特捜部長の佐久間達哉氏は潔癖な性格で、政治との関わりを嫌うタイプである。しかしその上にいる樋渡利秋検事総長は、かつて法務事務次官としてライブドア事件に関わり、民主党のいわば「偽メール事件」などに捜査が阻まれたことを苦々しく思っていた可能性がある。その反感が源流にあって、上がってきた案件のなかで、小沢氏の公設秘書逮捕を支持した、というストーリーはありえなくもない。
　
　しかも3月4日、小沢氏が記者会見で「検察の恣意的な捜査だ」と批判したことで、検察の対応も決まった。検察側がここで手を緩めれば民主党のいう「国策捜査」を認めることになる。引くに引けなくなり、「窮鼠猫を噛む」ということで、民主党政権の芽を潰すしか、自分たちの将来を考えられなかったのだろう。
　
　もっともこれは検察庁幹部の考えで、ヒエラルキー下の人間には民主党びいきもたくさんいる。彼らにしてみれば、上の人間がいなくなれば、次は自分たちの番だとなる。そもそも民主党政権ができたとしても、検察庁や東京地検特捜部がなくなるわけではない。この点についても、検察を「1枚岩」と考えると本質を見失う。
　
　さらにいえば、「検察と政治がつるんだ」という話も都市伝説の類だ。3月5日の記者懇談会で、「捜査が自民党に及ぶことはない」と漆間巌官房副長官は答えたが、そもそも本当に知っていたら、そんなことは口が裂けてもいわない。彼は非常に政治的な人間で、「逮捕のことを事前に知っていた」ということで自己顕示したかっただけだろう。
　
　もちろん政府が事前に知っていたことは確かだ。ただしそれは直前である。特捜部が動くときは、当日までに法務大臣に報告を行なわねばならない。それが総理大臣に伝わって、その過程で漆間氏の耳にも入っていたとしてもおかしくないが、捜査の行方については絶対に知らなかったといえる。なにしろ当事者の検察幹部ですら、確信していなかったのだ。ただ、政府が被害が自らに及ばないようにしながら、相手への攻撃材料にしたい、と考えるのは権力闘争において当然だ。ただそのことと「検察と政治がつるんだ」ということは別次元の問題である。
　
　それよりも注目すべきは、5月11日という小沢氏の辞任のタイミングだろう。公設秘書が逮捕された3月3日、あるいは起訴された3月24日直後に辞任していれば、小沢氏自身が疑惑を認めたことになってしまう。その場合、小沢一郎という政治家の政治生命は終わっていたかもしれない。最低でも離党、あるいは議員辞職も余儀なくされただろう。
　
　衆議院解散と同時に辞任する、というやり方も得策ではなかった。麻生首相が投げたボールに合わせたことになるからだ。小沢氏や民主党は守勢に立たされて、国会のためでなく、選挙のために代表を代えた、との批判を許すことになったにちがいない。ところが予算審議中の辞任であれば、予算のため、などを含め、いくらでも理由がつく。
　
　事実、小沢氏は辞任後、離党も議員辞職もしなかった。それどころか筆頭代表代行になり、選挙対策も任されている。非常に時期を選んだ練られた辞任劇であった、と評価できよう。
　
　とはいえ、これは最初から練られたシナリオではない。3月4日の記者会見時点では、小沢氏は本気で「検察と戦う」つもりだったはずだ。しかし、時間とともに状況も、環境も、戦う相手も変化する。その結果、ゴールデンウィーク前あたりから、辞めるのが正解だ、時期はこのあたりだ、と判断したのではないか。
　
　当然、辞任時点で自らが筆頭代表代行に就任する、という読み筋があったわけでもない。たしかにかつての自民党ならそういう裏密約が存在しただろうが、もはやそういうやり方が通用するような時代ではない。しかも、鳩山氏は知っていることをすべてオープンに、口にしてしまうタイプだ。それは小沢氏自身がいちばんわかっていたはずである。

カギを握る内閣官房副長官人事

　官僚機構全体が小沢政権の誕生に強烈に抵抗し、西松建設の事件が誘発され、小沢氏は辞任に至った、と考えるのも全体の流れを見誤る。たしかに去年8月の党大会で小沢氏が国家予算の総組み替えを表明したとき、財務省をはじめ、官僚、それに影響を受けたマスコミは猛反発した。しかし、同時にそれ以降、政権交代の可能性が高まるにつれ、各省庁の次期エース級の人物などを含め、こぞって民主党に接近しはじめたのである。
　
　先にも述べたが、官僚機構も「1枚岩」ではない。自己防衛本能を発揮して、忠誠を誓う相手も代えれば、忠誠を誓うふりをして、他にも保険を掛けておく。政権が代われば簡単にスイッチを切り替えるのが官僚の特徴だ。
　
　細川政権が誕生したときの有名な話がある。自民党政権が38年続くなか、それまでは野党が役所に資料を請求しても、それを運んでくるのは課長補佐のさらに下の事務官の若手クラスだった。
　
　ところが政権を取った瞬間、局長クラスが大挙して押し寄せたのである。逆に自民党のところには、課長補佐クラスがやって来るようになった。その悔しさを味わった自民党は、「絶対に政権だけは離さない」と決めるのである。そこから、自社さ連立政権、自公連立政権が誕生していく。
　
　小沢氏は、そういう官僚の特性がよくわかっている。おそらく「来るものは拒まず」で、古代ローマ人が敵を殺さず、味方に変えながら領土を拡大していったように、頭を下げてきた敵は、すべて味方にしていくのではないか。佐久間特捜部長や樋渡検事総長に対してですら、「彼らを重用せよ」というかもしれない。
　
　官僚にしても、民主党が「敵」という態度を示せば戦うが、そうでなければ味方になる。麻生首相が官僚とうまく関係をつくれないのは、その法則を理解していないからだ。
　
　麻生首相と安倍元首相の共通点は、官僚のトップである内閣官房副長官（事務担当）を辞めさせて、政治の手で勝手に人選してしまった点である。内閣官房副長官は役所の人間にとって、自分たちのトップである事務次官のさらにトップ、まさに官僚の中の官僚だ。役人全員が納得する人でなければ務まらず、そういう人物が内閣官房副長官ならば、霞が関は皆、その内閣に協力する。
　
　1995年から2003年まで内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏、小泉内閣で内閣官房副長官だった二橋正弘氏は、まさにそういう人物だった。その二橋氏を安倍内閣は外し、的場順三氏を据えた。その瞬間、霞が関すべてを敵に回したという点は、拙著『官邸崩壊』などで指摘してきた。
　
　福田首相はその法則をよく理解していたから、就任後すぐ、そのポストに二橋氏を戻した。ところが麻生首相がまた同じ二橋氏を切って、漆間氏を就任させたのだ。漆間氏は警察庁出身で、「庁は省より下」という感覚のある官僚からすれば、「なぜ彼がわれわれの上に立つのか」という思いを抱いて当然だろう。
　
　おそらく鳩山民主党は政権を取ったらすぐ、そのポストの人選を事実上、官僚自身に任せるのではないか。そのうえで霞が関改革をやれば、それに反発する官僚も、内閣官房副長官が抑えてくれる。本当の官房副長官の人事は、第2次鳩山内閣でやればいい、そう考えれば最初の抵抗は小さくなるだろう。
　
　そのあたりの人事がまず、民主党政権誕生後、注目しておくポイントだろう。官僚をうまく御し、そして動かしていく。それこそが政治の力であり、その能力が民主党に問われているのだ。

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。