●時事通信配信記事
　時事通信は１７日「二階派関係者の不起訴不当＝西松パーティー券購入問題−検察審査会」という見出しで次の記事を配信した。

「自民党二階派の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体からパーティー券代約830万円を受領した問題で、東京地検が会計責任者だった国会議員らを不起訴とした処分について、東京第3検察審査会は17日までに、不起訴不当とする議決をした。起訴猶予とされた同社前社長国沢幹雄被告（70）については、起訴相当とした。議決はいずれも16日付。」

●本誌編集長のコメント
「東京第3検察審査会の議決に東京地検が従うとは思えないが、「捜査が尽くされたとはえない」と東京地検特捜部に対する再捜査を求める「不起訴不当」の議決をしたことは重い。日歯連事件の野中広務、青木幹雄、山崎拓氏に続く大物４人の不起訴に対する議決であるからだ。
私のコメントは間違っていた。検察審査会の対し不勉強だった。このことは真摯に反省し、関係者に深く謝罪する。

検察審査会は起訴猶予とされた西松建設の前社長国沢幹雄被告（70）については、「起訴相当」と「不起訴不当」より厳しい議決をした。東京地検は再捜査をするのではないか。二階氏関係の未処理捜査と併せて処分することを望む」