中東・アフリカ

１６日、テヘランでデモを行うムサビ元首相の支持者たち。政府は外国人記者への報道規制を強化。写真は、市民が撮影したビデオ映像から取り込んだもの＝ＡＰ

　【テヘラン春日孝之】イラン大統領選後の混乱に伴い、政府当局が内外メディアへの報道統制を強めている。選挙前、当局は外国から報道陣を積極的に受け入れた。「民主化の進展」をアピールし、イスラム体制への国民の支持を誇示する狙いだったが、開票絡みの不正疑惑が体制の根幹を揺るがしかねない騒乱を招き、一転して門戸を閉ざした形だ。

　文化イスラム指導省は１６日、毎日新聞などに、記者証を無効にし、支局外での取材を禁止すると通告。担当者は「選挙以外の取材でも、トラブルが生じ、治安当局に逮捕された場合は一切関知しない」と述べた。

　選挙報道に絡む臨時取材ビザ（７～１４日間）は延長せず、当面、新たなビザ発給もしないという。

　ファルス通信によると、当局は大統領選を前に、テヘラン駐在の外国メディアとは別に「４４カ国、５４０人」の外国人記者に臨時取材ビザを発給した。外国メディアの多さを地元紙で紹介し、「民主的な大統領選」をいかに国際社会が注目しているかを強調した。

　体制要人は投票前、高い投票率は「イスラム共和国の信頼性を高める」（ラフサンジャニ元大統領）と強調。「イスラム体制の土台を強固にする」（ラリジャニ国会議長）として投票を呼び掛けた。

　今回初めて導入された候補者総当たりのテレビ討論は白熱し、自由な論議が内外の関心を集め、過去最高の高投票率につながった。だが、こうして醸成された自由な雰囲気は、反大統領派が開票の「不正」を追及し、イスラム革命以来最大規模の反政府運動を引き起こす素地にもなった。

　イランのメディアが元々報道規制を受けていたため、反大統領派は外国メディアを通して国内情報を入手する一方、国内では報じられない情報などを提供してきた。当局はこうしたメディアの動きが「混乱に拍車をかける」と判断、規制強化に踏み切った。

　国境なき記者団（本部・パリ）によると、選挙後から１６日までに少なくとも１１人のイラン人ジャーナリストが逮捕され、オランダのテレビ記者２人が拘束後、国外追放された。携帯電話でデモを撮影した市民が逮捕された例もあるという。