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外務省元局長の証人申請求める 沖縄返還密約訴訟 (06/17 08:19)

 1972年の沖縄返還をめぐる日米政府間の密約文書を、不存在を理由に公開しないのは不当だとして、元毎日新聞記者西山太吉さんらが国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は8月25日の次回期日までに吉野文六・元外務省アメリカ局長を証人申請するよう原告側に求めた。

 訴えているのは西山さんに加え、作家や学者ら計25人で、3月に提訴した。

 当時の返還交渉に携わった吉野元局長は2006年に、北海道新聞などの取材に対して密約の存在を認めており、杉原裁判長は「訴訟の重要な争点」とした。さらに被告の国側に「不存在ならばそれを証明する合理的な説明が必要」と求めた。

 訴状によると、不開示とされたのは、米国が軍用地として使っていた土地の原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするという内容の71年6月の合意文書など。米国では公文書として公開されているが、国側はあらためて「文書を保有していない」とし、原告側の請求棄却を求めた。

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