年金記録問題

　受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】(毎日新聞)
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◇時効と特例
・ 年金の時効は2年と5年 - 厚生年金・国民年金増額対策室
・ 年金の時効（No.189）　請求は自己責任　5年以内に - 東京新聞「生活図鑑」（2008年1月13日）
・ 国民年金の時効と年金時効特例法とは - 北海道アルプス国際行政書士事務所
・ 年金時効撤廃特例法とは - 読売新聞

◇申請方法
・ 年金受給に関する届書・手続き案内 - 社会保険庁

・ 年金時効特例　推計上回る1557億円 - 社会保険庁のミスによる未払いの年金。フジサンケイ　ビジネスアイ(6月10日)
・ 年金に関する相談 - Q&A。社会保険庁

◇社会保険庁の取り組み、対策
・ 年金記録問題について - 社会保険庁