米国のベンチャー企業が開発したインターネット上の仮想世界「セカンドライフ」は、一昨年から昨年にかけて日本でもブームを呼んだが、最近はネット系メディアの話題に上ることもなくなった。そんななか、“日本版セカンドライフ”として登場したネットワークビジネスの勧誘方法をめぐってトラブルが起きているという。

　このビジネスを展開しているのは、ビズインターナショナル。２００５年１２月に設立され、オンラインゲームの運営などを手がけるＩＴ関連企業だ。同社は各地でセミナーを開催し、これから運営を始める予定の仮想空間「エクシングワールド（Ｘｉｎｇ　ＷＯＲＬＤ）」への入会を呼びかけている。

　「セカンドライフは、現実世界と同様の経済活動やユーザー同士のコミュニケーションが可能だとして世界的に注目されたが、その後、数々の模倣版が出てきた。『エクシング−』もそのひとつ」（ＩＴ業界関係者）

　世界中にユーザーがいる本家と違い、「エクシング−」の舞台は日本。仮想世界の中で土地取引ができるのがウリで、４０万円近い加盟金を支払ってプレ会員になると、「銀座」や「赤坂」などの一等地を優先的に買える権利を得られ、多額の報酬が見込める「代理店」になれる−という触れ込みだ。

　「『サービス開始と同時に１０万人が一気に加盟して、土地の値段が高騰する』とも宣伝し、射幸心をあおって会員を集めている。成功報酬を払って会員自身に会員集めを促す、典型的なネットワークビジネスに近い」（都内コンサルタント業者）

　最新のネットビジネスというよりも古典的な商法に近いようだが、その勧誘でトラブルが起きているという。

　「この４月、消費者被害の発生と拡大防止のため、宮城県では事業者名を公開する行政処分を下した」と語るのは同県消費生活センターの担当者。同センターによると、同社は会員に対して「このビジネスは必ず成功する」などとしていたが、その手法が「不適正な連鎖販売取引」と判断された。同県では、高校時代の同級生や知人などから話を持ち込まれて契約したというケースが多く、相談は３月までに８５件におよんだという。

　また、一部会員の間では「当初、一般向けサービス開始は６月とされていたが、いまだ明確でない。会社にも連絡がつかない状態が続いている」とサービス開始を危ぶむ声もある。

　そこで、登記上の本社である東京・丸の内のレンタルオフィスに電話したが不通。埼玉県・大宮のカスタマーセンターに問い合わせると、「本社は一時、機能を停止している。６月オープンはあくまで予定。ビジネスパートナーである代理店には今月２９日にベータ版の運用を開始するとお伝えしている」と回答した。

　一方、このサービスのシステム開発会社は「現在開発中であることは間違いない。開始時期まではわれわれは関知していない」と話している。

　果たして日本版セカンドライフは日の目を見るのだろうか。