二階氏側の不起訴「不当」　西松問題で検察審査会

　西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。

　東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。

　議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。

　５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。「不起訴不当」の場合はそれにはあてはまらない。

　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が今月４日、自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当だとして、検審に申し立てていた。

　東京地検の谷川恒太次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」としている。

　今回の審査を申し立てた「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「市民の正義感が反映された判断だ。証拠があるのに、起訴しないのはおかしい」と話した。また「渡した側は起訴相当なのだから、受け取った側だって捜査をすれば起訴できるはずだ」と、二階氏側への捜査を尽くすよう求めた。

■「問題ないと確信」二階派事務局

　二階派の事務局は「政治資金については法令に従って適切に処理しており、法律上何らの問題もないと確信している」とのコメントを出した。