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常勤看護職の離職率が微増傾向

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 2007年度の常勤看護職員の離職率は12.6%で、ここ数年、微増傾向にあることが、日本看護協会の「病院における看護職員需給状況等調査」の結果速報で明らかになった。6月16日に開かれた同協会の記者会見で、小川忍常任理事が公表した。

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 同調査は、昨年10月1日から31日にかけて、全国の8830病院を対象に実施。3480病院から回答を得た。

 それによると、07年度の常勤看護職員の離職率は12.6%。04年度は12.1%、05年度12.3%、06年度12.4%で、微増傾向にある。また、新卒の常勤看護職員については9.2%で、前年度と変わらなかった。
 都道府県別に常勤看護職員の離職率を見ると、東京の17.8%が最も高かった。以下は、大阪(17.3%)、京都(15.7%)と続いており、大都市圏で離職率が高い傾向にあった。一方、最も低かったのは福井で6.2%。また、山形(6.5%)、福島(7.7%)も低かった。

 また同調査では、女性のライフステージに合わせた多様な働き方の一つである「短時間正職員制度」の普及状況を初めて調べた。

 それによると、一般病棟、特定機能病院(一般病棟)、専門病院の届け出施設2535病院のうち、短時間正職員制度を「既に導入している」のは17.7%で、「導入を検討している」は18.9%だった。
 一方、「導入の予定はない」と回答した病院は57.6%と半数を超えた。ただ、小川氏は「(日本看護協会が)短時間正職員制度の普及を始めて2割近くも既に導入しているということは、前向きに現場が進んでいるということで評価している」と述べた。


更新:2009/06/16 22:18   キャリアブレイン

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