民主党は「第二社会党」!?
永住外国人の地方参政権、夫婦別姓の早期実現、いわゆる「慰安婦」法案……民主党はどうしてこんなにイデオロギー色の強い政策を掲げているのでしょうか。それは民主党の支持団体・支援勢力の主張の反映であり、そうした団体出身の民主党議員が推進しているからでもあります。それはどんな団体なのかというと、日教組、自治労、部落解放同盟……。かつての「社会党」を思い出してしまいます。また、それらの政策の背景には、様々な左翼運動団体との「つながり」も浮かび上がってきます。「国民の生活が第一」のウラ側には一体何があるのでしょうか。
こんな団体が民主党を応援しています
○自治労
民主党議員のほとんどが「連合」から支援を受けていますが、その連合傘下で最大組織であるのが自治労です。この団体は、「消えた年金」問題の背景ともいわれる「45分間仕事して15分休憩」という協定を結んでいたことや、日米同盟や自衛隊に反対する活動を行っていることでも知られています。もちろん、人権救済機関設置、外国人地方参政権付与などの政策も推進しています。ちなみに自治労は次期総選挙に民主党公認の組織内候補12名を擁立すると言われています。
○日教組
民主党には現在、日教組がつくる政治団体に加盟している国会議員が8名おり、衆議院副議長（横路孝弘議員）、党代表代行兼参議院議員会長（輿石東議員）、民主党「次の内閣」の外務大臣（鉢呂吉雄議員）などの重要ポストについています。民主党政権ができれば、日教組議員が主要ポストを占めることは確実です。
このうち、参議院のドンといわれる輿石議員は今年１月14日、日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない」「私も教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と発言しています。
○部落解放同盟
民主党の松岡徹議員（参院比例区）は現職の解放同盟中央書記長、同じく松本龍議員（衆院福岡一区）は同副委員長です。
○民団（在日本大韓民国民団）
民団は次期衆院選で「外国人地方選挙権付与」に賛同する民主党候補の支援を決定し、次期総選挙を選挙権付与の「天王山」と位置づけています。昨年末、小沢代表は民団の選挙支援に謝意を表明、「日韓の残された懸案」の処理を約束しました。外国人からの政治献金は違法ですが、選挙支援は許されるのでしょうか。
こんな左翼運動とも深い「つながり」が……
民主党と「慰安婦」問題との結びつきは深く、民主党議員のなかには公費で出張し、ソウルの日本大使館前で行われた「慰安婦」による反日デモに参加した国会議員もいるほどです。民主党の「慰安婦」法案は、日本では「バウネット」という団体がもともと主張していた内容ですが、この団体はかつて「女性国際戦犯法廷」なるものを開き、昭和天皇と日本政府に「慰安婦」問題で有罪を主張したという左翼団体。民主党幹部は昨年11月にバウネットを中心とした「アジア連帯会議」に対して、「慰安婦」法案の推進を約束しています。
また、「戦争被害調査法」は、民間では「戦争被害調査会法を実現する市民会議」が推進していますが、この団体は靖国参拝反対運動の中心人物とバウネットの代表者の二人が共同代表の団体です。
さらに、フェミニズム政策は民主党議員と「北京ＪＡＣ」（ジェンダー概念を導入した北京会議行動綱領の実現を目指して作られたフェミニズム組織）とが一体となって推進しています。この北京ジャックの共同代表の一人は、あの「女性国際戦犯法廷」の呼びかけ人の一人でもあります。
それでもあなたは、「民主党に一度、政権を任せてもよい」とお考えですか？
以上の内容を記したチラシがございます。以下のＰＤＦファイルをダウンロードして下さい。
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