政治

　◇麻生首相

　まず最初に、二つ問題を分けておられましたが、これ時間も限られてますんで、あの……母子家庭加算の話をされましたけれども、母子家庭が置かれる状況は実にさまざまであります。従って先ほどの、一日１００人とおっしゃいましたが、これは正確に言いますと、過去１０年間で毎年約３万人を超えております。それが実数でありまして、ずーっと毎年３万人を超えるのは異常だと、私も最初、確か去年のうちに、所信（表明）かどっか本会議でこの数字を触れたと記憶をいたしますが、明らかに、鳩山代表、これは誰が考えてもおかしいです。

　しかも１９９７、８年のあのアジアの経済金融危機、あの時ぐらいが数字的には日数としては合ってるんだと思いますが、そのころぐらいから急激に増えてきたというのが、実数として我々が把握しているところであります。

　従ってこの問題は非常に大きな問題なんであって、これは裕福か裕福じゃないかにかかわらず出てきておるというところも、加えて問題なとこです。従いまして我々は、ひとつ母子家庭というところを例に引かれましたけれども、我々はこれを一律というような今までのやり方ではなくて、少なくともこれまで月額２万３０００円というものを一律母子加算というものを廃止をしましたが、しかし高校に行っておられる方とかいうのに関しましては２万円、またご存じのように、働いておられる……いわゆる、なんて言うの？　うん、就労しておられるという場合には１万円、というのをきちんと出さしていただいてますし、また、今回の補正予算におきまして、職業訓練期間中などにおきましては、生活費の支援というものは、職業訓練の間働けませんから、そういった意味では生活費の支援として、我々として最大３年間では限らしていただきましたが、１４万円という制度を創設したわけでありまして、はっきり母子家庭を支援しているという視点ははっきりしておると思います。

　時間なんですか？　あと１分だということなのでこれで終わらせていただきますが、話が途中になっているということもありますし、我々としては、安全保障の問題、なんとなく隣の朝鮮半島の話などいろいろうかがっておりますと、どう考えても第７艦隊さえいれば大丈夫だ、と。ね？　第７艦隊だけいれば十分だという話が出てきてみたり、我々としては日米安全保障条約を確固たるものにすることが今、我々に最も大事なことなんじゃないかと、私は基本的にそう思っております。

　第７艦隊だけで日本の安全が守れるであろうかということに関しましては、我々としては明らかに偏っていると思っておりますので、ぜひ我々としては、ぜひこういったことをきちんと対応するために、ぜひ委員長に、時間だと思いますが、次回、早急に、ぜひ、財源の問題、財源を話さない政策などというものは無責任だと思っておりますから、財源の問題、そして安全保障の問題、この二つの問題に関しまして改めて党首討論を開催していただきますように、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

　◇鳩山代表

　ご提案ありましたから、まったく異論はありません。なにか突然に安全保障の話を最後に振られて、聞いておられる国民のみなさんもあぜんとされたんじゃないかと思いますが、私どもは、民主党と自民党の政策の違いというものを分かりやすく説明しようかと思いまして今日は参りました。その意味で、コンクリートではなくて、人を大事にする政治だと。官僚任せまかせではない、国民のみなさんの視点に合ったそういう政治をつくりたい、縦の利権型社会ではなくて、横のきずなの社会をつくりたいんだと、中央集権ではなくて、地域主権の世の中に変えたいんだと、そういう議論を大いにこれからやりながら、国民のみなさんがなぜ麻生政権に対して、残念ながら愛想をつかしておられるのか、そういったことも、明らかにして参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手、終了）