首都圏マンション発売、前年割れ続く　完成在庫も７割

　不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同月比１９．４％減の３５３８戸で、２１カ月連続の前年割れだった。新規供給の減少で、契約率は前月より６ポイント上昇の７０．７％だった。完成して売れ残っている物件の割合は高く、開発業者の重荷になっている。

　地域別では、価格下落で都心回帰が進む東京都区部は前年同月比１８．８％増の１５１５戸、前年不振だった千葉県は反動もあり、同１２．４％増の５４５戸だった。神奈川県は同５３．０％減、２３区を除く都内は同２８．６％減、埼玉県は同１８．７％減った。

　１平方メートル当たりの単価は同０．１万円（０．２％）減の６３．８万円、１戸当たりの価格は同比２７７万円（５．７％）減で、ともに下がった。価格の下落で、在庫数は前月末より４５８戸減の８３３３戸だった。ただ、完成在庫の割合は７１．７％（４月末）と高く、各社の営業や資金繰りに影響し、供給の減少につながっているという。