富士市がハイリスク分娩に手当　中央病院医師に支給する方針

　富士市は、母体や胎児、新生児に危険が起こる可能性が高い「ハイリスク妊娠」への対応に当たる市立中央病院の医師に、特殊勤務手当を支給する方針を固め、１６日開会の市議会６月定例会に関連議案を提出した。独自の待遇改善により、産科医確保と育成の促進につなげたい考えだ。

　市によると、ハイリスク妊娠にかかわる医師にこうした特殊手当を支給するのは県内の公的病院では初めて。可決されれば４月１日にさかのぼって支給する。

　ハイリスク妊娠は、妊婦が妊娠中毒症や切迫早産であったり、心疾患などを合併していたりするケースを指す。特別手当額は、これらの妊婦の健康管理に当たった場合、日額５０００円。分娩（ぶんべん）では日額１万円。作業時間にかかわらず支給する。同じ日に同一診療科の医師２人以上が診察、分娩に携わった場合は、作業時間が最も長い医師が対象となる。

　市は、市立中央病院を県東部地域の産婦人科医療の中核機関として発展させたい意向。浜松医科大（浜松市）の協力を得て産婦人科の担当医も順次増員する方針で、７月からは現行の４人を５人態勢とする予定。　（林啓太）