保育園や学童保育に子どもを通わせる親で作る「保育園を考える親の会」(普光院亜紀代表)は15日、待機児童に関するアンケートの結果を公表した。認可保育園に入所を申請し、今年春に入ることのできた児童の割合(入所決定率)は平均72・6%で、10人に3人が待機児童だった。
調査は、待機児童が多いとされる東京23区と首都圏の主要市、政令指定都市(新潟市、静岡市、浜松市、岡山市除く)の計95市区を対象に今年4月に実施し、85市区から回答を得た。
それによると、入所決定率が最も低いのは東京都港区の34・7%で、希望しても3人に1人しか入れない厳しさだった。子育て世代が多い千葉県流山市(46・3%)、神奈川県鎌倉市(51・7%)がこれに続いた。待機児童がゼロだったのは千葉県の我孫子市と野田市だけだった。
年齢別に入所決定率をみると、2歳児が63・4%で最も低く、次いで1歳児の64・8%、3歳児の78・5%。2歳児はこれまで、1歳児に比べ入りやすいとされてきたが入所が難しくなっていることが分かった。また、東京都港区、大田区などでは、本来は入所が優先される母子家庭など「ひとり親世帯」の児童でも待機を強いられていることが明らかになった。各市区の保育担当者に最近の入所申請の特徴を複数回答で聞いたところ、「求職中の申請が増えている」が69・2%で最も多かった。【山崎友記子】
毎日新聞 2009年6月16日 東京朝刊