青森

　◇判定委に申請殺到し進まず

　県教委は１６日、県内で小中学校の耐震診断実施率が全国ワースト１だとする公立学校の耐震改修状況を発表した。実施率は全国より１６・３ポイント下回る７９・４％で、昨年同期の７９・０％と比べても耐震診断が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　県教委によると、耐震診断実施率は４月１日現在、小中学校７９・４％、高校９０・１％、特別支援学校８０％、幼稚園８３・３％で、小中学校は今年度中に９５％にする予定。

　耐震診断が進まない理由は、業者の診断結果を判定する県の「耐震診断・改修判定委員会」に申請が殺到しているためで、県教委学校施設課は「青森県は耐震診断が遅れているうえに、診断が義務化されて補助金が増えたため、判定依頼が殺到している」と説明。宮城県や東京都など他県の判定委員会に依頼している状態だという。

　一方、耐震基準を満たした施設の耐震化率は、小中学校５８・８％、高校７５・８％、特別支援学校８７・５％、幼稚園２５・０％だった。今年４月１日現在、震度６強で倒壊または崩壊の危険性が高い建物は小中学校３７棟、高校１１棟、特別支援学校２棟。小中学校は１１年度末、特別支援学校は今年度末、高校は８棟が１２年度末までに改築や補強を予定している。【鈴木久美】