東京

　急増するひったくり被害を民間企業との連携で抑止しようと、警視庁は１６日、１４団体２３社が参加する「緊急対策官民会議」を初めて開催した。警視庁の樋口建史副総監は「ひったくりを撲滅するためには社会を挙げた取り組みが不可欠」と協力を求めた。

　警視庁によると、今年１月からの都内のひったくり被害は１２１１件（１５日現在）で、前年同期比４２４件増と急増しているが、検挙率は約５２％にとどまっている。被害者の９６％が女性で、買い物や仕事からの帰り道でバイク乗った犯人に狙われるケースが多かった。

　こうした傾向を踏まえ、会議には女性が利用することの多い美容・理容やアパレルのほか、スーパーなどの業界団体も参加。警視庁は、女性客に注意を促す防犯ポスターを店内に掲示するよう呼び掛けた。【川辺康広】