博士の独り言

民主支持者「鳩山さんが変だ」


「日本は日本人だけのものではない」 民主・鳩山幹事長
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は17日。産経新聞記事（切り抜き）4月21日朝刊（5面）より参照のため引用／写真は産経新聞（Web)の同記事より参照のため引用。
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「日本は日本人だけのものではない」

　個人事で恐縮だが、同窓や先・後輩の中には、勤務先の組合や人間関係によって、「民主党支持」としている人物が少なくない。その中の1人が、何年ぶりになるだろうか連絡して来たのである。最初は、創価学会にでも入ったのか、との心配が過ぎったが、民主党の支持者である、とのことだった。電話の向こう側で、「小沢さんが変だ、最近は、鳩山さんまで変だ」、「民主党に（票を）入れて大丈夫なのか」（要旨）と言う。表題の鳩山由起夫氏の発言を、その人が知ってのことであった。そこで、「あくまでも、有権者としての判断は自身で成すべきだが」とことわり、「実質的に、あの新進党から公明党を抜いただけの政党が、大丈夫なのか、と問うこと自体に無理があるのではないか」（要旨）と申し述べた次第である。


産経新聞記事（切り抜き）4月21日朝刊（5面）
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　いわゆる、「自公連立」以来の9年間に、公明党との連立を危惧し、本来の「自民支持票」が「自民党」を離れた。その有権者の実数は膨大な数に上るといわれる。その「嫌公明票」の受け皿ともなって来た存在が民主党であった。だが、同党の真の姿を問えば、その綱格に、旧社会党系以来の動労や自治労、日教組を支持基盤に持つ「組合政党」であり、且つ、解放同盟を関連団体に配し、併せて、旧民社党系を支持していた立正佼成会を支持母体の1つに持つ。さらに、唯一、党員条件に国籍条項を設けない民主党には、在日韓国人の党員が増大しており、「寄り合い所帯」の姿・そのものである。さらに、先稿で紹介した、矢野絢也氏（公明党・元委員長）の指摘によれば、政権の側に付くことを是としている公明党は、もしも、政権交代があれば、民主党の側に付くであろうことを予測している。

　もしも、その構図が出来上がれば、あの細川・羽田内閣の再現に他ならない。すなわち、あの「新進党」の再来となるわけだ。その、中途半端に過ぎてしまった同政権下で、いったい、何が日本に寄与したかとえば、ポジティブな“遺産”はほとんど見当たらず、むしろ、政権交代を歓迎した有権者（当時）の失望を買い、国政の弱体化を残すのみであった。その直後の村山富市総理の誕生は、その陰惨な残影とも指摘できる出来事であった。その後、「自公連立」形成の片方で、多数の会派に分かれていた元新進党議員の再結集の拠（よ）り所となった新党が民主党である。説明が長くなったが、以上から、一部の有権者が民主党に望む「政権交代」は、かの新進党の再現に他ならず、果たして、議会制民主主義の発展に寄与し、最大多数の日本国民の安全と生命と財産の守るに足りる「政権」となるのか、と問えば、一部が語る「清新さ」とともに、先ず期待できない。

　また、「政権交代」すれば、何とかなる、との発想が横行しているようだが、かの新進党に、さらに、民主党への、「永住者」（外国籍者）の影響が前回より増大している分、その権益に資する闇法案の法制化や教育の日教組支配により、国体と政務の混乱、ひいては、主権の弱体化は火を見るより明らかである。まさに、表題に参照する鳩山氏の発言の通り、「日本は日本人だけのものではない」との、日本でありながら、しかし、日本とは思えない社会が現出するであろう。
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「外国人」と謂えども

　鳩山由起夫氏云く、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」（表題）とある。これが、実にトリッキーである。外国人とはいえ、在日韓国人、在日中国人がその大多数を占め、在日朝鮮人も含まれている。いわば、「外国人」と謂えども、特定国に集中している。実態については、先稿でも指摘した通りであり、これが鳩山氏の発言に指摘すべき1つ目である。また、この三国の国籍者を中心とした犯罪検挙件数は多い。警察白書（平成20年版）の統計資料「来日外国人犯罪の主な国籍別検索状況の推移（平成10〜19年）」を参照すれば、同統計に記される平成19年の場合だが、検挙総数「35，782」件のうち、1位の中国が「12，611」件（35．2％）を占め、2位のブラジルが「7，696」件（21．5％）。次いで韓国が3位だが、「3，631」件（10．1％）、と2年連続で再び増加傾向へと転じている。また、最近、何かと事件が多いフィりピンは4位の「2，036」件（5．7％）にあり、これも3年連続の増加傾向にある。

　いわば、検挙数だけを考慮しても、概算だが、これらの民による100件近くの犯罪に、日本国民は毎日脅かされている計算になる。また、検挙にいたらなかった事件を含めれば膨大な数に上り、国思う調査（非組織）の中で、その実数は検挙数のおよそ3倍強になる、との経過情報も得ている。また、この中には、短期渡航者が含まれており、必ずしも、すべてが鳩山氏が言われる「定住外国人」には該当しないが、「定住」している親類や友人、知人に誘われて来日し、そこで犯罪に手を染めた「同胞」や、「定住外国人」による組織化したヒット・アンド・アウェイ（犯罪後に国外逃亡）の事例もまた多いことも現実である。この実態は、果たして、「税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている（鳩山氏）」の姿かと問えば、決して「すべて」とは言えない。これが指摘すべき2点目である。

　さらに、外国へ赴任し、納税者となった経験が筆者にもあるが、それが（＝イコール）参政権と謂う、その国の主権の根幹をなす『権利』の付与を求めたことはない。また、納税はその素地となるのか、と問えば、（＝イコール）とは成り得ない。日本人は外国に定住すれば、その国の定住外国人となるが、あくまで、「外国人」であり、参政権を求めるとすれば、帰化してその国の国民となるしかない。多くの海外読者からは、時折、「私たちは住んでいる国で働き、納税をしているが、参政権を求めたことはない」（要旨）との指摘を数多といただいている。鳩山氏の「（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」（表題）との話は、主権国家の政治家として、余りにも粗暴に過ぎ、むしろ、「国」「主権」を理解しておられない様子が窺（うかがえ）える次第である。「国」と「主権」を理解していない政治家、政党に、そもそも、この日本を任せるとすれば危険に過ぎる。これが指摘すべき3点目である。
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（＝イコール）国政としてはならない「党利党略」

　民主党が地方参政権付与を主張する背景には、同党と民団とのつながりが深く、在日韓国人との結びつきが強いためで、いわば、一政党の党利党略に過ぎない。公明党が同じく主張する背景にも、韓国創価学会の維持・発展のために、同国の大統領選挙（1998年）での金大中氏支援のため、教団信者を動員し、さらに、日本での、在日韓国人に対する地方参政権付与を約束した「創価学会」の都合によるものだ。すなわち、こちらも公明党なりの党利党略に他ならない。これらは、いずれも「党」の都合でもあり、その「都合」のために、日本の主権を根幹を切り売りしようとしているのである。

　それゆえ、地方参政権付与法案は、一見、いかに“グローバル”な事柄に映ろうとも、その視点からの政策ではあり得ず、また、社会正義に類する発想から出たものではない。一政党が都合勝手に韓国の大統領や在日外国人に「約束」したゆえであり。韓国の創価学会を守るためであり、肝心な日本国民は「蚊帳の外」に置かれているのである。地方参政権付与を認めないとすれば、日本人の度量が狭い（要旨）、との発言もあったようだが、御身が「国家」「主権」の意味さえ理解できず、政党のご都合主義により、主権の割譲を主張する鳩山由起夫氏のような政治家こそ、自らの「度量の狭さ」を露呈しているのではないか。
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■ 主な関連記事：

・在日のための民主党 ５　2008/12/12　
・北朝鮮のための民主党　2008/10/06　
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【筆者記】

　鳩山由起夫氏については、はるか昔の自民党議員時代に、テレビ討論会などで創価学会（公明党）の政教一致を批判しておられたことを記憶している。決して能弁ではないが、しかし、国会議員がなすべき好適な指摘であった。だが、その後、新党「さきがけ」を経由し、民主党の代表（1999年）になった後に「愛」を掲げ、同党のシンボルにバッタのようなロゴを配した頃から、その言動に違和感を覚え、それを次第に深めた記憶がある。

　同氏は、野次、プロパガンダ的な発言は得意とされているようだが、しかし、その口で、今何を語っておられるのか、ご自身がその意味を理解していない。それが同氏の言動の特徴でもある。どちらかと謂えば、多くの国民を前に、その言動の重さを常に問われる政治家のタイプではなく、黙々と、何かをする。その途として進まれるの方が適所の1つではなかったのか、と拝察するようになった次第である。

　ここで、先年にいただいた有志からの回覧を転記させていただき、小稿の報告とさせていただく。

（以下、転記）

◯在日参政権法案 政党別国会提出状況

自民党　0回
民主党 15回
公明党 27回
共産党 11回　※共産党は被選挙権も要求
田中康夫氏、有田氏も外国人参政権は推進。

外国人に参政権を与えないのは差別だというなら、その前に在日特権廃止すべき。 在日特権があって参政権もあったら優遇しすぎ。日本人差別です。

※民主党・公明党は共同提出が5回（自民党の反対で否決）
※民主党・公明党は共同提出が5回（自民党の反対で否決）
※民主党・公明党は共同提出が5回（自民党の反対で否決）

（以上、転記）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 
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