精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備を―都の精神保健福祉審議会
精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備に向けて話し合う「東京都地方精神保健福祉審議会」(会長=松下正明・東京都健康長寿医療センター理事長、東京都精神医学総合研究所名誉所長)は6月15日、今年度の初会合を開いた。初会合では、「精神科地域医療部会」と「精神科救急医療部会」の2部会を設置し、地域の精神医療ネットワークの構築など、都の提示した見直しの方向性を基に議論を進めることを承認。次年度以降の予算要求に反映できるよう、9月にも「中間のまとめ」(案)を作成する方針だ。
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初会合で都側は、▽都内の東部と西部で医療資源に偏在がある▽地域の精神科医療の連携が不十分▽退院後などの医療の継続支援や、夜間・休日などの医療提供体制に課題がある▽精神科救急医療のシステムが十分活用されていない―など、現時点で都の精神科医療提供体制が抱える問題を指摘。
その上で、見直しの方向性として、▽地域の医療機関の連携体制づくりなど、地域の精神科医療ネットワークの構築▽精神科救急医療情報センターの見直しなど、精神科初期救急、二次救急、措置入院システムの見直し▽精神科病院と一般科病院の連携の仕組みづくりなど、身体合併症に対応した医療連携体制の強化―の3点を提案した。
初会合で会長に就任した松下氏は冒頭のあいさつで、「会長は大変重い役割。うまく皆さんをリードしながら、会の進行をまとめていきたい」と抱負を語った。
会合は2011年度までに7回の開催を見込んでおり、最終回で都知事に意見具申を行う予定。
更新:2009/06/16 23:09 キャリアブレイン
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