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与野党は12日、育児・介護休業法改正案について、企業が育児休業を取得した人を解雇する「育休切り」の防止策を含めた修正協議で合意した。自民、公明、民主、社民の4会派は同日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出。同法案は共産も含め全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
政府が提出した改正原案は、3歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づけることや、厚労相の勧告に従わない企業名の公表--などが柱。【鈴木直】
毎日新聞 2009年6月12日 19時15分
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