回答21 (この回答は回答20に対する回答です)
- 投稿ID:A2008159294
- 投稿日時:2008/06/25 20:19
>>日本国著作権法では、以下の(略)を著作権侵害とみなしている(著作権法113条)。
>>3.プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を、
>>業務上電子計算機で利用する行為(複製物の使用権原を取得した時に情を知っていた場合に限る)(同条2項)
こちらは正規版の流用ではなく、いわゆる「海賊版」を分かっていて利用する行為ですね。「みなす」というのは直接の侵害行為をしたのは海賊版の作成者であって利用者ではないからそのように言っているわけです。これは「業務上」の利用に限られます。
それで、著作権侵害の罰則については
第百十九条 著作権…を侵害した者(第三十条第一項(…)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物…の複製を行つた者…を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 …
(昭五九法四六・全改、平四法一〇六・各号一部改正、平八法一一七・柱書一部改正、平十一法七七・一号二号一部改正、平十四法七二・一号一部改正、平十六法九二・柱書一号一部改正、平十八法一二一・全改)
とあるので、上記の「みなし」以外の場合は「技術的保護手段」と言えるかどうか、という問題になります。
ただ、会社用のパソコンのような場合は私的使用から外れますが。
なお刑は法改正で重くなっています。
回答23 (この回答は回答21に対する回答です)
- 投稿ID:A2008159323
- 投稿日時:2008/06/25 21:10
つまり、リカバリディスクの不正流用を著作権法で取り締まるのは、限りなく難しいということですね。
それに、ソフトメーカーにしてみると、著作権で取り締まられてしまったら、罰金は国に取られてしまって、自分には1円も入ってこないので、それより賠償金を取ったほうがよいわけで。
回答24 (この回答は回答23に対する回答です)
- 投稿ID:A2008159338
- 投稿日時:2008/06/25 21:31
>それより賠償金を取ったほうがよいわけで。
あ、そうかっ!!
大事なことを忘れてました。
訴える利益集団側にとっては罪名などつこうがつくまいが、どうでもいいわけですね。
回答26 (この回答は回答24に対する回答です)
- 投稿ID:A2008159447
- 投稿日時:2008/06/25 23:41
回答27 (この回答は回答21に対する回答です)
- 投稿ID:A2008160163
- 投稿日時:2008/06/26 20:18

ちょっと私が書いたことも不正確でした。
> 上記の「みなし」以外の場合は「技術的保護手段」と言えるかどうか、という問題になります。
と書きましたが、「技術的保護手段」と言えるとしても百十九条の「第三十条第一項(…)に定める私的使用の目的」というのは
(私的使用のための複製)
第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合
二 技術的保護手段の回避(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
2 …
(昭五九法四六・一部改正、平四法一〇六・1項一部改正2項追加、平十一法七七・1項柱書一部改正一号二号追加)
の中の「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的」のことを指し、「次に掲げる場合を除き」という部分を除外してはいないと解釈すべきですね。もし除外すると解釈すると下記にかえって軽い罪が別途定められているのはおかしいことになります。
第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 …
二 【業として】【公衆からの】求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者
(【】で囲ったのは引用者)
ですから、技術的保護手段を破ったとしても、私的使用であれば刑事罰はありません。
あるいは、刑事罰がつかない別な論拠として、下記も使えそうです。こちらを使うには技術的保護手段を破っても構いませんが、別な点で厳しい要請(「家庭内…」でなく「自ら」である等)がつきます。
(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)
第四十七条の二 プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。
2 前項の複製物の所有者が当該複製物(同項の規定により作成された複製物を含む。)のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。
(昭六〇法六二・追加)
回答28 (この回答は回答27に対する回答です)
- 投稿ID:A2008160182
- 投稿日時:2008/06/26 21:03
回答29 (この回答は回答27に対する回答です)
- 投稿ID:A2008160190
- 投稿日時:2008/06/26 21:17
/27
わざわざありがとうございます。
/20の不正競争防止法と照らし合わせても
>提供行為
が前提ですので、私的使用についての記述ではありませんね。
使用許諾契約書(EURA=End User License Agreement)上での約束事を破ったとしても、即「犯罪」と表現することはできないと結論付けてよさそうです。
不勉強なもので、用語ひとつとっても理解度が怪しく、何か加筆することがあるやも知れませんので、もう少しスレッドを開けておくことにします。