官民挙げてひったくり防止　初の緊急対策会議

　急増するひったくりの被害を民間企業と連携して防ごうと、警視庁は１６日、コンビニエンスストアやバイク業界など１４団体２３社とともに、初の緊急対策官民会議を開いた。

　樋口建史副総監は「ひったくりは金だけでなく、大けがも負いかねない悪質な犯罪。官民あげて、ひったくり防止の明確なメッセージを発信したい」と語った。

　同庁ひったくり緊急対策総括事務局によると、都内では５月末までに１１４９件（前年同期比５５・７％増）のひったくりが発生。毎日８カ所で起きている計算で、バッグを引っ張られるなどして転倒し、けがをするケースもある。

　同庁は、公共交通機関での車内アナウンスや被害者の９５％を占める女性が多く利用するコンビニやスーパーに注意喚起のポスター掲示など協力を要請。犯行にバイクが使われることも多く、バイク業界にも不審バイクの情報提供や盗難防止対策の徹底を呼びかけた。