北朝鮮の動向、米韓などと連携で情報収集へ

　北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議採択に反発し、ウラン濃縮による核開発などを宣言したことを受け、政府は米韓両国などと連携して情報収集などに努める方針だ。

　自民党の細田幹事長は１３日、名古屋市内で記者団に「（ウラン濃縮は）何年も前から動きがあると承知している。国際的に締め上げるというか、対応するしかない。決して許してはならない」と強調した。

　政府は今回、〈１〉北朝鮮に大量破壊兵器開発関連物資の輸出入を禁じる〈２〉これらの物資を運搬している可能性がある船舶などを検査する〈３〉開発資金の流れを断つ−−の措置を盛り込むよう主張し、実現させた。北朝鮮の反発は「厳しい決議が採択されたことに対する驚きと危機感の表れ」（政府筋）との指摘がある。

　ただ、北朝鮮の動向は読み切れないのが実情だ。

　決議は北朝鮮に６か国協議復帰を促したが、政府関係者は１３日、「北朝鮮は核を放棄しないと言っている。協議に復帰することはないだろう」との見通しを示した。政府は、北朝鮮を除く５か国で早急に対応を協議したい考えだ。

　特に北朝鮮が経済的に依存する中国には、決議に基づく制裁の確実な履行要求も含め、働きかけを強める方針だ。

　米韓両政府からは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があるとの情報も伝えられており、ミサイル発射についても引き続き警戒する。