文科省によると、４月１日現在、公立の小中学校の校舎や体育館約１２万５０００棟のうち、耐震性が確保されている建物は去年より４．７ポイント増えて、全体の６７％だった。一方、耐震性が確保されていない建物のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は７３０９棟あることがわかった。

　文科省は、市町村などがこれらの建物の耐震化工事を行う際の補助金として、今年度の補正予算に１８３０億円を新たに盛り込んでいる。