政治

　政府は１５日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けた船舶検査に関する特別措置法案について、公海上で貨物検査を実施する主体は海上保安庁に限定し、船舶の所属国と船長の同意が必要とする方針を固めた。自民党は海上自衛隊が検査できる法案の検討を始めていたが、公明党に慎重論が強く、海保に限定する意見の強い民主党にも配慮が必要と判断した。

　河村建夫官房長官は同日の記者会見で、週内にも法案の骨格をまとめる考えを示し「民主党とも協議できると考えている」と表明。領海内では海上保安庁法で海保による船舶への立ち入り検査が可能で、これを公海上にも広げる特措法案の今国会成立を目指す。

　麻生太郎首相は同日、首相官邸で記者団に「国連決議が全会一致で通ったものをいかに実効あらしめるか。日本として法的不備があるならきちんと対応できるようにすべきだ」と強調した。【坂口裕彦】