健康食品業界に指導を！　　厚労省と都に警視庁が要請

　「必ずやせる」などと薬効をうたった健康食品の薬事法違反事件が相次いでいるのを受けて、警視庁は厚生労働省と都に対し、インターネット広告の適正化など、業界に対する指導を求める異例の要請文を出した。

　同庁は四月、「やせる細胞が増える」「肥満遺伝子治療」など根拠のないネット広告で、ダイエットサプリと称する商品を販売していた豊島区の業者を摘発。これを受け、同庁生活環境課は五月下旬に要請文を出した。

　この業者は「二カ月で二十三キロやせた」などの体験談を捏造（ねつぞう）し、広告に掲載。ダイエット効果がないにもかかわらず、わずか一年で一億四千五百万円以上を売り上げた。同課は「そんなにやせられるとしたら劇薬だ」と指摘する。

　要請文では、誇大効果をうたうネット広告がほかにも多数あると指摘。昼夜で広告内容を入れ替えたり、短期間で商品を売り切り、会社を閉鎖するなど、警察の監視を逃れる動きが横行しているとして、行政指導の強化を求めた。

　矢野経済研究所（東京）によると、二〇〇七年度の健康食品市場の規模は推計で約六千八百億円。消費者の健康志向が高まり、美容や若返りをうたう「アンチエイジング」関連の商品が人気を呼んでいる。

　一方、薬効について国民生活センター（東京）へ寄せられた相談事例は〇七年度、三年前より４５％増の約四千八百件。〇八年度は減ったが、四千件弱の相談が寄せられている。　（安藤恭子）