障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代容疑者（５３）らが不正に免れた正規料金との差額は、２００４年４月から４年半で約１億６０００万通分、約２１１億円に上ることが１８日、大阪地検特捜部の調べで分かった。

　郵便事業会社の調査で判明した不正利用のうち、０７年度（約１億通）で３４％、０８年度（約４５００万通）で５８％が新生企業を通じて発送されていた。

　特捜部は同日、時効が成立していない０６年４月から約９億円の郵便料金を免れたとして、郵便法違反の罪で宇田容疑者と元取締役阿部徹容疑者（５５）を、約８６００万円を脱税したとして法人税法違反の罪で２人と法人としての伸正も起訴した。

　特捜部によると、２人は「障害者団体から名義を借り、営利目的で使った。形式だけの虚偽の書類を郵便事業会社に提出した」と起訴状の内容を認めている。

　特捜部によると、２人は、本来は１通８０−２００円で発送しなければならないダイレクトメールを、障害者団体が発行したと偽った定期刊行物と合わせて割引制度を利用。１通当たり約９円で発送していた。