放送業務を審査対象に  総務省、地上波免許で検討

　通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。

　現行法では、放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更することを促した。衛星放送などに適用されている方式という。

　総務省は放送内容に関しては、免許審査よりも政治的公平性などを定めた放送法の枠組みで監督するとしている。

　日本民間放送連盟はこれまで「放送設備と放送業務に免許手続きが分かれることで、行政の関与が強まる可能性があり、慎重に検討すべきだ」と懸念を示してきた。

　総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。

　一方、テレビショッピング番組が増えすぎているとの批判があることから、テレビ局が番組を教育、教養、報道、娯楽、広告に分類し、それぞれの放送時間を公表することを要求。時間が制限されている広告放送にテレビショッピング番組を含めるかどうか検討するよう促した。

　規制の対象として検討していたインターネット上の情報については「表現の自由を損なう恐れがある」などとする反対意見があったことから、対象外とすることを決めた。